Google Workspace

署名者向け電子署名追加利用規約

  • 最終更新日: 2024 年 4 月 30 日

  • この「署名者向け電子署名追加利用規約」（以下「電子署名者追加規約」）は、Google ドキュメント / Google ドライブの電子署名機能（以下「電子署名」）に適用されます。

  • 電子署名を通じて受け取ったドキュメントに電子的に署名するには、（1）Google ドキュメント / Google ドライブのサービス（およびそれらのすべての機能）に適用される Google 利用規約（以下「Google 規約」）、ならびに（2）本電子署名者追加規約に同意する必要があります。本電子署名者追加規約で使用されているが定義されていない、原文で大文字表記されている用語は、Google 規約で付与された意味を有します。

  • 本電子署名者追加規約が Google 規約と矛盾する場合は、お客様がフランスに所在する場合を除き、電子署名の利用に関して、本電子署名者追加規約が優先します。

  • 電子署名に関して Google と別の契約（Google Workspace Individual に関する契約など）を締結している場合は、電子署名を利用したドキュメントの送付または締結に関して、本電子署名者追加規約ではなく、その契約が適用されます。

  • 以下の規約をよくお読みください。これらの規約は、まとめて「本規約」と総称します。本規約では、お客様が電子署名を利用してドキュメントに電子的に署名するにあたり Google に期待できること、および Google がお客様に期待することを定めています。

  • ドキュメントの署名または締結

  • 電子署名により、契約書などのドキュメントを法律上の目的で署名（「締結」）することができます。本電子署名者追加規約では署名と締結の概念を同じように扱っていますが、地域の適用法令によっては、ドキュメントの締結のために追加の手続きが必要となる場合があります。ご自身のドキュメントが署名以上の正式な締結手続きを必要とするのかどうかが不明な場合、またはご自身の法域での締結要件について不明な点がある場合は、弁護士にご相談ください。

  • Google は電子署名で締結されるドキュメントの当事者ではありません

  • 電子署名で締結されるドキュメントによって拘束されるのは、Google ではなく、それを締結した、または締結したとみなされる当事者に限ります。電子署名を利用することにより、お客様は、関連するドキュメントの全当事者（以下「契約相手」）と電子形式で取引を行うことに同意したことになります。

  • 電子署名を介して取引する相手は、ご自身で管理してください

  • 電子署名を利用してドキュメントを締結する前に、必ず送信者の身元を確認してくだい。

  • 以下についてもご注意ください。

    • • メール アカウントにアクセスできる者（アクセス許可の有無を問わない）は、そのアカウントを使用して、電子署名を介したドキュメントの送付および締結を行える場合があります。

    • • お客様が Google アカウントを所有しており、ご自身のメールアドレスを更新した場合、更新前のメールアドレスに送信されたドキュメントを締結することができます（ただし、新旧のメールアドレスが同じアカウントに紐づけられていることが前提となります）。

    • • お客様が法人を代表してドキュメントを締結する（またはそうみなされる）場合、そのドキュメントは組織に対して拘束力を持つ可能性があります。

  • したがって、お客様が従業員、請負者、取締役、またはその他の形で法人に関連した立場で電子署名を利用してドキュメントを締結する場合は、その組織を代表してドキュメントを締結する権限を有していることを確かめるか、または明確にご自身の名前もしくは個人的立場でドキュメントを締結するようにしてください。

  • ドキュメントの内容はご自身で管理してください

  • 電子署名を利用してドキュメントを締結する場合は、それが契約相手との最終かつ完全な契約となるようにしてください。

    • 電子署名でドキュメントを締結する前に、両当事者は、ドキュメントの内容について確認および合意し、提案された編集点やコメントをすべて解決したことを確認し、別紙、付録などの添付資料がある場合はそれらを含めるようにしてください。

  • 締結するドキュメントはご自身で管理してください

  • ご自身のドキュメントが（従来の手書き形式ではなく）電子形式での署名で有効に署名または締結できることをご確認ください。電子署名がご自身の法域で利用できるのか、また電子署名を行ううえでお客様または契約相手がその他の要件を満たす必要があるかについて、弁護士に相談してご確認ください。

    • 地域の適用法令によっては、ドキュメントが電子署名の対象とならない場合があります。たとえば、信託、遺言、遺言補足書、委任状、譲渡証書などは、多くの法域で手書きの署名が必要となります。電子署名での締結を検討しているドキュメントがご自身の法域で有効または強制可能であるかについて、弁護士にご相談ください。

  • 締結済みドキュメント ファイルとその保管

  • 電子署名で締結したドキュメント ファイルはお客様ご自身で保持し、また契約相手側 もそれが受領および保持されていることを確認してください。

  • ドキュメントが電子署名で締結される場合、Google は、締結されたドキュメントを各当事者にメールで送付し、各当事者の Google ドライブ アカウントにドキュメントを追加するようにします。締結済みドキュメントが添付されたメールを Google から受領した場合は、それを保持するようにしてください。ただし、Google は、すべてのドキュメントの受領を保証することはできません。たとえば、ドキュメントが添付されたメールがお客様（または契約相手）のメール設定によりブロックされる場合や、契約相手が Google ドライブ アカウントを有していない場合などがあります。

    • 締結された契約書を保管することが大切ですが、（技術的なエラー、Google ドライブ ストレージの制限、迷惑メールフィルタなどにより）当事者がドキュメントを受け取れないこともあります。よって、電子署名でドキュメントを締結した場合は、各契約相手がそのドキュメントを別途保持していることを確認してください。ご自身の分のドキュメントを受け取っていない場合は、契約相手にドキュメントを請求してください。

  • 電子署名で締結したドキュメントの重要性を考慮し、バックアップ用のファイルを Google サービスとは別に保存する必要もあります（たとえば、Google アカウントにアクセスできない場合や、アカウントを削除または解約した場合でもドキュメントを保持できるようにするため）。

  • 同じ法域での取引

  • お客様は、ご自身と同じ法域の契約相手と取引をする場合にのみ電子署名を利用することができます。

  • 署名情報とドキュメントへのアクセス

  • 電子署名で締結されたドキュメントには、当事者の特定に役立つ証明書ベースの署名が含まれています。また、これらのファイル（監査証跡を含む）には、当事者達のメールアドレス、Google アカウントに関するその他の情報（アカウントに紐づけられた匿名 ID など）、デバイス情報（IP アドレスなど）、その他の詳細（署名の日時など）が含まれる場合もあります。締結されたドキュメントにアクセスできる人物は、これらのすべての情報にアクセスすることができます。

  • ブラジルのユーザーの場合

  • 電子署名で締結されたドキュメントをお客様の法域で使用する場合、その強制力に関して高いリスクを伴う可能性があります。電子署名を利用する前に、これらのリスクについて弁護士にご相談ください。

  • 免責条項

  • 電子形式で署名される契約書などのドキュメントの有効性または強制力に関して本電子署名者追加規約で提供されている情報は、一般的な情報提供のみを目的としたものでり、法律上の助言を意図したものではありません。Google は、電子署名を利用した契約書などのドキュメントがお客様の法域で有効または強制可能となることを保証できず、また保証しません。電子署名や電子契約の使用についてご不明な点がある場合は、お住いの地域の弁護士にご相談ください。