一般ユーザー向け Google+ および Gmail サービスに関するお知らせ： 法人向け Google+ に投資を増強

※この投稿は米国時間 2018 年 10 月 9 日に、David Thacker (VP Product Management, G Suite) によって Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。リンク先は英語のみのページも多数あります。予めご容赦ください。

本日、Google はユーザーのプライバシー保護のための継続的な取組みの一環として、Google のデベロッパー ポリシーに関するアップデートを発表しました（発表の詳細はこちらをご覧ください）。これには、一般ユーザー向けの Google+ や Gmail を含む Google の製品に関するアップデートが含まれており、主に、一般ユーザー向けの Google+ のサービス終了と、サードパーティの開発者による、一般ユーザー向け Gmail へのアクセス制限強化が含まれています。サードパーティの開発者の皆様に対するポリシーを強化する一方で、Google は、サードパーティの開発者の皆様がユーザーに提供する価値と便益を固く信じており、今後も開発者の支援を継続的に行ってまいります。

これら、一般のユーザー向け製品に加えられた変更が、G Suite をお使いのお客様に影響することはありません。これまで同様、引き続き G Suite 管理者は、ユーザーがアクセスできるアプリを管理することができます。

以下では、本日発表したことの要点をお伝えするとともに、より詳しい情報の所在もお伝えいたします。

一般ユーザー向け Google+ はサービスの提供を終了しますが、価値を認めていただき、成長を遂げている法人向けの Google+ については、引き続き注力していきます

一方で、多くの法人のお客様からは、組織内での Google+ の活用に対して高い評価をいただいています。Google では、一般ユーザー向け Google+ の提供終了で確保できるリソースを、法人向け Google+ に充てる予定です。法人向け Google+ は、安全性の高い企業用のソーシャルネットワークとして、社内コミュニケーションの活性化に活用でき、また組織全体に共通のアクセスルールを設定し、集中管理することができます。

法人向けの Google+ については、以下のようなアップデートを今後予定しています。

• 法人向けの新しいユーザーインターフェースへの変更
• 従業員の投稿を管理し、高品質なコンテンツを確保するための新しい管理機能
• 投稿分析やエンゲージメント等の指標を表示する新しいビジネス向けダッシュボード
• トピックごとにタグ付けが可能になる投稿機能の改善

サードパーティの開発者が一般ユーザーの Gmail データにアクセスをリクエストする機能を制限します

Google では、本日、一般ユーザー向け Gmail データへのアクセスを許可するアプリを制限するため、一般ユーザー向け Gmail API のユーザー データポリシーを更新しました。今後、メールクライアント、メールバックアップサービス、生産性向上サービス（CRM やメールマージサービスなど）といった、メール機能を直接強化するようなアプリのみが、Gmail データへのアクセス許可をリクエストできるようになります。さらに、これらのアプリは Gmail データの処理に関する新しい規則に同意する必要があり、より厳しいセキュリティ評価の対象となります。 開発者の方はこちらで詳細をご確認いただけます。

これらの変更は G Suite のお客様に影響することはなく、引き続き G Suite の管理者はユーザーが利用するアプリを管理することができます。つまり、G Suite のユーザーは、組織が評価し承認したアプリに対してだけ、データのアクセスを許可することができる、ということです。

私たちは、サードパーティのアプリと Gmail の接続方法や認証方法を変更するということが、開発者に対して、Gmailのためのアプリの開発に影響を与えうることを理解しています。Google はこの強固なエコシステムを、今後もしっかりとサポートし、引き続き、ポリシーの定期的な見直しも行ってまいります。

ユーザーのプライバシーとセキュリティ保護への取り組みに終わりはありません。Google のプライバシーとセキュリティ保護に対する考え方については、privacy.google.com をご覧ください。