クラスメソッド：Google Workspace Enterprise Standard への移行で、より一層の業務効率化や監査機能の強化を実現

クラウドを活用して、顧客企業における内製化の実現を支援するために、コンサルティングやテクニカル サービス、環境構築、運用、サポートなどの提供を主なビジネスとして展開するクラスメソッド株式会社（以下、クラスメソッド）。顧客が創造的な活動に注力できる会社の実現を目指す同社では、2011 年より利用していた G Suite（2011 年当時は Google Apps） を Google Workspace Enterprise Standard に移行することを決定。移行の背景やメリットなどについて、クラスメソッドの取締役、危機管理室 室長、アライアンス担当と移行をサポートした株式会社サテライトオフィス（以下、サテライトオフィス） 代表取締役社長に話を伺いました。

利用しているサービス：Google Workspace

" ふるさと勤務 " には、クラウドツールを前提とした仕事の仕方が不可欠

「約 8 年前はオフィスが東京だけで、東京以外に住んでいる社員は "ふるさと勤務" という制度を使って在宅勤務をしていたので、いつでも、どこからでも仕事ができる環境が必要で、クラウドツールを前提とした仕事の仕方が不可欠でした。そこで Google Apps（現在の Google Workspace ） の Gmail や Google カレンダーなどのサービスを使い、オンライン会議には Google ハングアウト（現在の Google Meet）を利用して、全社員が同じ環境で仕事をしていました」と話すのは、クラスメソッド 取締役 アライアンス統括の佐々木氏です。

同社では 2015 年頃から毎年 100 名程度の採用をおこない、現在はグループ会社も含め約 500 名にまで増え、佐々木氏は、「社員数が急激に増え、オンライン会議の参加者も増えてきたため、利用人数の上限により全員が参加できない状況だったことから、Google Workspace の Enterprise Standard に変更する必要がありました」と話します。

また、これまで社内の情報共有のみで使用していた Google ドライブを、メールへのファイル添付の必要性を減らすため、外部ユーザーとの情報共有に利用するよう運用の変更を検討していた点も、 移行が必要な理由の 1 つでした。CISO 危機管理室 室長の江口氏は、「Google ドライブを外部ユーザーと共有するために課題となるのが監査です。外部ユーザーが間違ったアクセスをした、アクセスされなかったなどの監査をする場合、Google Workspace Enterprise Standard（以下、Google Workspace） はセキュリティや監査面の機能が充実しているので期待していました」と話します。

そこで、2020 年 10 月に、G Suite Business（以下、G Suite） から Google Workspace への移行を決定し、約半年かけて環境を整え、2021 年 4 月に Google Workspace の運用を開始しています。Google Workspace への移行を決めた理由を佐々木氏は、「Gmail や Google カレンダーをはじめ、全社員が G Suite の操作に慣れており、過去の情報資産もあることから他のオフィスツールに変更するのは得策ではありませんでした。また会議室に Chromebox を導入して、そこから Google Meet を利用していたので、ビデオ会議ツールの投資の面からも変更は考えませんでした」と話しています。

Google Meet の録画機能が社内のナレッジ共有やスキル トランスファーに効果を発揮

Google Workspace の使い方に関しては、G Suite 時代から変わらず Gmail、Google カレンダー、Google Meet、ドキュメント、スプレッドシート、スライドなどのサービスを活用。Google Workspace に移行したことで、全社員が Google Meet から会議に参加できるようになったことに加え行部氏は、「Google Meet で録画機能が使えるようになったことで、社内勉強会や業務の引継ぎ、社内ツールの使い方など、紙のマニュアルだけでは分かりにくいことや、社内のナレッジ共有、スキル トランスファーを、口頭だけはなく、動画として残せるので、より幅広く啓もう活動を展開できます」と話します。また江口氏は、「動画を加工したり、海外の社員向けに字幕を付けたりできるほか、タイル表示や画面補正などの機能が増えて便利になったと感じています」と話します。

「入社時のオリエンテーションも Google Meet で録画しています。中途採用など入社時期が違う新入社員へのオリエンテーションにこの録画を活用することで、予定の確保が難しい事業部長などからのメッセージも都度伝えることができます。最近では新型コロナウイルス禍で、新たに入社した社員との接点がないので、社員インタビューを実施し、それを録画して社員の紹介動画を作成したり、社長のメッセージなどを録画して、YouTube に限定公することでコミュニケーションの活性化にも活用しています。」（佐々木氏）

また Google ドライブでは、ルールやフォルダ構成を決め全社的に運用し、外部ユーザーとの情報共有も開始。江口氏は、「管理者の観点では、セキュリティ機能と監査機能を有効に活用できたことがよかったです。今後、情報の機密度に応じて保護レベルを変えることが必要なため、アカウントごとに保護ルールを決め、よりセキュアにすることを検討しています。例えば、データ損失防止（DLP）機能を使うことで、より一層的確な情報保護を実現できます」と話します。

Google Cloud への期待を佐々木氏は、次のように話しています。「Google Workspace に関しては、圧倒的に使いやすく満足しています。BigQuery や Cloud Spanner などのデータベース関連サービスは、問い合わせも多く、お客様にメリットが提供できるので今後活用をしていきたいと考えています。Google Workspace や BigQuery などは、差別化どころか、Google Cloudにしか提供できない圧倒的なプロダクトです。こうしたプロダクトを、今後もたくさんリリースしてほしいと思っています。」

Google Cloud と Google Workspace の連携による新たな価値を提供

Google Workspace への移行では、サテライトオフィスがサポートを提供しています。サテライトオフィスは、現在の Google Workspace が Google Apps と呼ばれている時代からの販売代理店で、現在は Google Workspace 認定再販 / セル / サービス パートナーです。Google Workspace に精通したエンジニアが、導入から運用までのサポートのほか、シングル サインオンやワークフロー、組織カレンダーなどの周辺サービスまでを支援する Google Workspace 導入サービスは、すでに約 5 万社に利用されています。

サテライトオフィス 代表取締役社長の原口氏は、「お客様の困りごとを親身にサポートできることが強みです。クラスメソッド様は、G Suite 時代からサポートさせてもらっています。テクノロジーに精通している会社なので、Google Workspace のサポートは不要かもしれませんが、セキュリティの強化やワークフロー、安否確認などを含めた周辺部分のサービスもサポートさせてもらっています」と話します。

サテライトオフィスのサポートについて佐々木氏は、次のように話します。「サテライトオフィスの担当者から、G Suite が Google Workspace にリブランディングされる話を聞き、ほかのツールに切り替えるという選択肢はなかったので移行することを決定しました。G Suite 時代からサポートしてもらっている実績もあり、認証部分やセキュリティなどのサテライトオフィス様のサービスも利用していたので、移行に関してもサポートをお願いしました。立場上、ワークフローを毎日使っていますが非常に便利です。Google Workspace も、周辺サービスも、まだまだ使いこなせていないことが課題ですが、各機能をちゃんと理解して、今以上に使いこなすことで、サテライトオフィス様とのシナジーをより一層生かせると思っています。そのための知見が足りないので、今後もサポートを期待しています。」

今後の展望について原口氏は、「今後は、Google Cloud の AI や IoT、ビッグデータなどのプロダクトと、Google Workspace のサービスの連携による新たな価値を提案したいと思っています。また Google Glass は、今までにないデバイスとして可能性を感じています。現在は Google Glass を  Google カレンダーや Google ドライブと連携するサービスを提供していますが、今後は社内システムや Google Workspace の各種サービスとの連携ができれば面白いかもしれません」と話しています。

クラスメソッド株式会社

2004 年 7 月に設立。従業員数はグループ全体で 530 名（2020 年 12 月現在）。国内 7 拠点（東京、札幌、上越、大阪、岡山、福岡、那覇）、海外 5 拠点（ドイツ、カナダ、インド、タイ、韓国）を展開。「オープンな発想と高い技術力により、すべての人々の創造活動に貢献し続ける。」という経営理念に基づいて、クラウド、モバイル、ビッグデータ、音声認識技術のコンサルティングやシステム開発、運用サービスを提供。小売、製造、金融、官公庁など、業種業界を問わず、2,600 社以上の支援実績。技術情報を発信するオウンドメディア「DevelopersIO」では 2 万 8,000 本以上の記事を公開中。

インタビュイー

・取締役 アライアンス統括

　佐々木 大輔 氏

・CISO 危機管理室 室長

　江口 佳記 氏

・アライアンス統括部

　行部 康宏 氏

株式会社サテライトオフィス

（Google Workspace パートナー）

インタビュイー

・代表取締役社長

　原口 豊 氏

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