Google Workspace利用規約

最終更新日:2020年12月21日 |

(注) このお知らせはこちらの参考和訳で英語との矛盾がある場合は英語の本文が優先します。

本Google Workspace利用規約(「本契約」)(旧称「Google Workspace(オンライン)契約」又は「Google Workspace契約」)は、Google及び本契約の条件に同意する法人又は個人(「カスタマー」)との間で締結され、カスタマーによる本サービスへのアクセス及びその使用について規定する。「Google」とは、https://cloud.google.com/terms/google-entity において与えられた意味を有する。

本契約は、カスタマーがクリックして承諾したとき(「効力発生日」)に有効となる。当事者は、カスタマーを代表して受諾する場合、(i) カスタマーを本契約に拘束させる完全な法的権限を有すること、(ii) 本契約を読み、理解したこと、及び(iii)カスタマーを代表して本契約に同意することを表明し、保証する。

  • 1. 本サービスの提供.
    • 1.1 本サービスの使用 Googleは、契約期間中、本契約(SLAを含む。)に従って本サービスを提供し、カスタマーは、本契約に従って該当するオーダーフォーム又は販売パートナーオーダーにより注文した本サービスを使用することができる。
    • 1.2 管理コンソール カスタマーは、カスタマーによる本サービスの使用を管理するための管理コンソールへのアクセスを有する。
    • 1.3 アカウント;本サービス使用のための検証
      • (a) アカウント カスタマーは、本サービスを使用するためにアカウントを持たなくてはならず、アカウント作成用に提供する情報、アカウントのパスワードのセキュリティ 及びアカウントの使用について責任を負う。Googleは、カスタマーに対し、複数のアカウントを提供する義務は負わない。
      • (b)本サービスの使用のための検証 カスタマーは、本サービスを使用するためにドメインEメールアドレス又はドメイン名の検証を経なくてはならない。カスタマーがドメインEメールアドレスの使用についての有効な許可を有していない又はドメイン名を所有若しくは管理していない場合、Googleは、カスタマーに対し本サービスを提供する義務を負わず、通知なくアカウントを削除することができる。
    • 1.4 組み込まれた条件 サービス固有の利用規約及びデータ処理の修正条項を含むURL規約は、本項における参照により本契約に組み込まれる。カスタマーは、技術上又は運用上の理由に限り、さらに管理コンソールを通じてデータ処理の修正条項に同意するよう要求される場合があるが、当該同意によっても本契約又はデータ処理の修正条項に規定される当事者の権利又は義務に影響は生じない。
    • 1.5 変更.
      • (a) 本サービスの変更 Googleは、随時、本サービスに対して商業上合理的な変更を行うことができる。Googleは、カスタマーによる本サービスの使用に重大な影響を及ぼす重大な変更を本サービスに対して行う場合及びカスタマーが当該変更について通知を受けることにつきGoogleと合意している場合、カスタマーに対して通知を行う。
      • (b) 本契約の変更 Googleは、随時、本契約の条件を変更することができ、当該変更をhttps://workspace.google.com/intl/ja/terms/premier_terms.html に掲載するものとする。これらの変更は、カスタマーの次の注文期間の開始時にのみ有効となり、その時点でカスタマーが引き続き本サービスを使用する場合は、変更に同意したものとみなされる。本第1.5項(b)(本契約の変更)は、URL規約の変更には適用されない。
      • (c) URL規約(データ処理の修正条項を除く。)の変更 Googleは、随時、URL規約を変更することができ、当該変更が重大な変更である場合には、カスタマーに通知する。Googleは、重大な SLAの変更について、該当するSLAのウェブページを通じてカスタマーに通知することができる。URL規約の重大な変更は、通知が行われた30日後に効力を生じる。但し、(i) SLAの重大な不利益変更は、通知が行われた90日後に効力を生じ、(ii) 新規の本サービス又は機能に適用される変更は、直ちに効力を生じる。本第1.5項(c)(URL規約(データ処理の修正条項を除く。)の変更)は、データ処理の修正条項の変更には適用されない。
      • (d) データ処理の修正条項の変更 Googleは、適用法、適用規則、裁判所の命令若しくは政府規制機関が発行する指針を遵守するために必要な場合、データ処理の修正条項により当該変更が明示的に認められる場合、又は当該変更が以下のいずれかに該当する場合に限り、データ処理の修正条項を変更することができる。
        • (i) 商業的に合理的である場合。
        • (ii) 本サービスの全体的なセキュリティを低下させる原因となるものではない場合。
        • (iii) データ処理の修正条項の「処理の範囲」セクションに記載される、Googleによる「カスタマーの個人データ」の処理の範囲を拡大せず若しくはこれに対する制限を解除するものではない場合。
        • (iv) その他データ処理の修正条項に基づくカスタマーの権利に重大な悪影響を及ぼすものではない場合。
      • Googleは、本1.5項(d)(データ処理の修正条項の変更)に従いデータ処理の修正条項に重大な変更を行う場合、データ処理の修正条項が掲載されているウェブページに変更を掲載する。
      • (e) コアサービスの廃止 Googleは、いずれかのコアサービス(又は関連する重要な機能)を廃止する場合においては当該廃止を行う12ヶ月前までに、カスタマーに通知する。但し、Googleが当該廃止されるコアサービス又は機能を実質的に同等のコアサービス又は機能と置き換える場合は、この限りでない。本第1.5項(e)(コアサービスの廃止)の規定は、Googleが適用法を遵守するため、重大なセキュリティ上のリスクに対処するため、又は実質的な経済上の負担若しくは重大な技術上の負担を回避するために必要とされる変更を行うことを制限するものではない。本第1.5項(e)(コアサービスの廃止)は、その他サービス又は一般提供前の本サービス、提供品若しくは機能には適用されない。
  • 2. 支払条件.
    • 2.1 使用量の測定及び請求オプション カスタマーの本サービスの使用量は、Googleの計測ツールを用いて判定され、料金の計算目的上のGoogleによる当該判定は、最終的なものとする。カスタマーは、本サービスの注文を行う際に、以下の請求オプションのいずれか又はGoogleが提供するその他のオプションを選択することができる。
      • (a) フレキシブルプラン このオプションを選択した場合、カスタマーは、事前に定めた期間にわたり本サービスを購入するのではなく、本サービスの使用日数に基づき、毎月後払いで請求を受けて料金を支払う。1日に満たない本サービスの使用は、料金の計算においては丸1日に切り上げられる。
      • (b) 年間/定期プラン このオプションを選択した場合、カスタマーは、(カスタマーの選択に応じて)1年又は複数年の期間にわたり本サービスを購入する。Googleは、カスタマーのオーダーフォームにおける選択内容に関連する条件に従い、カスタマーへの請求を行う。
    • Googleは、カスタマーに30日前までに通知することにより、提供する請求オプションを変更(請求オプションの提供の制限又は停止を含む。)することができ、かかる変更は、カスタマーの次の注文期間の開始時に有効となる。請求オプションは、全てのカスタマーには提供されない場合がある。カスタマーは、下記第2.2項(支払)に記載の支払オプションにより本サービスの代金を支払うことができる。
    • 2.2 支払 全ての支払は、オーダーフォーム又は請求書に記載された通貨で行わなければならない。
      • (a) クレジットカード又はデビットカード カスタマーがクレジットカード、デビットカード又はその他の請求書以外の方法で支払を行う場合、支払期日はカスタマーが本サービスを受けた月の末日に到来する。クレジットカード又は場合によってデビットカードについては、(i) Googleは、支払期日が到来したときに全ての該当する料金について電子請求書を発行し、(ii) これらの料金は、カスタマーが本サービスを受けた月の末日から30日後に支払期限が経過したとみなされる。
      • (b) 請求書 請求書に対する支払は請求日から30日後(但し、オーダーフォームで別途指定されている場合を除く。)に支払期日が到来し、当該日後に支払期限が経過したとみなされる。
      • (c) その他の支払方法 カスタマーは、支払方法を、Googleが管理コンソール内で提供する他の方法に変更することができる。但し、当該支払方法について追加の条件が適用される場合、カスタマーは当該条件に同意しなければならない。
      • (d) 支払情報 電信送金で行う支払には、Googleが提供する銀行情報を含まなければならない。
    • 2.3 税金 Googleは、請求する税金の明細を記載する。カスタマーは、Googleに対する支払から税金を源泉徴収すべき場合、Googleへの支払額を増額し、Googleが受領する正味金額が、税金が控除されなかった場合の請求金額と同額になるようにする。
    • 2.4 支払に関する異議 支払に関する異議は、支払期日前に申し出なければならない。両当事者が、特定の請求書の誤りがGoogleに起因するものであると判断した場合、Googleは訂正した請求書を発行する代わりに、当該請求書の金額の誤りを記載したクレジットメモを発行する。異議に係る請求書が未払いの場合、Googleは、クレジットメモの金額を当該請求書に適用し、カスタマーは、当該請求書に関して結果的に支払うべき残額について支払義務を負う。本契約のいかなる規定も、Googleが何人かに対しクレジットの提供を行うことを義務付けるものではない。
    • 2.5 滞納;停止 支払が遅延した場合、支払期日から全額支払われるまで、月利1.5%の利率(又は法律で認められる上限の金利が同率未満である場合には、当該上限の金利)にて延滞金額に対する利息の対象となる。カスタマーは、滞納額を回収する際にGoogleが被った全ての合理的な費用(弁護士報酬を含む。)を負担する。さらに、本サービスに対するカスタマーの支払が遅滞した場合、Googleは本サービスを停止し、又は第8.3項(違反による解除)に基づく違反を理由に本契約を解除することができる。
    • 2.6 注文番号 カスタマーは、Googleが請求書(又はその他の書類)に注文番号を記載する必要なく、全ての該当する料金を支払う義務を負う。
    • 2.7 価格改訂 付録又はオーダーフォームに別段の合意が明記されている場合を除き、Googleは、いつでも価格を変更することができる。Googleは、変更の少なくとも30日前にカスタマーに通知する。カスタマーの価格は、30日後のカスタマーの次の注文期間の開始時に変更される。
  • 3. カスタマーの義務.
    • 3.1 コンプライアンス カスタマーは、(a) カスタマー及びそのエンドユーザーによる本サービスの使用が本契約を遵守して行われるようにし、(b) 本サービスの不正アクセス又は不正使用を防止及び中止するために商業上合理的な努力を尽くし、また(c) カスタマーが本サービス、アカウント又はカスタマーのパスワードの不正使用又は不正アクセスに気付いた場合には、Googleに速やかに通知する。Googleは、カスタマーによるAUPの違反の可能性を調査する権利を留保し、その調査にはカスタマーデータの検証が含まれる。
    • 3.2 プライバシー カスタマーは、(a) カスタマーによる本サービスの使用及び受領、並びに (b) 本契約に基づいてカスタマーにより提供されたデータ(カスタマーデータを含む。)のGoogleによるアクセス、保存及び処理を認めるために、要求される同意及び通知について責任を負う。
    • 3.3 制限 カスタマーは、次のいずれの行為も行わず、エンドユーザーに、次のいずれの行為も行わせない:(a) 本サービスの複製、改変若しくは二次著作物の作成、(b) 本サービスのソースコードの一部若しくは全部のリバースエンジニアリング、デコンパイル、翻訳、逆アセンブル、その他の方法による抽出の試み(適用法により当該制限が明示的に禁止される場合を除く。)、(c) 本サービスの一部若しくは全部の販売、転売、サブライセンス、譲渡若しくは頒布、又は(d) 本サービスへのアクセス又は本サービスの使用であって、(i) 高リスク活動のためのもの、(ii) AUPに違反するもの、(iii) 料金の発生を回避すること(複数のカスタマーアカウントを作成して、1つのカスタマーアカウントを装い若しくは機能させること又は本サービス固有の使用制限若しくは割当量を回避することを含む。)を目的とする方法によるもの、(iv) 書面によるGoogleの事前の承認を得ずに仮想通貨マイニングを行うもの、(v) サービス固有の利用規約に別段の定めがある場合を除き、緊急サービスコールを発信又は受信するもの、(vi) 米国国務省が定める国際武器取引規則(International Traffic in Arms Regulations、「ITAR」)の対象となる素材若しくは活動のためのもの、(vii) 輸出管理法の違反若しくは違反の原因となる方法によるもの、若しくは、(viii)米国HIPAAの規制の対象となる医療情報の送信、保存若しくは処理のためのものであって、施行されているHIPAA BAAにより許容されていないもの。
    • 3.4 追加プロダクト Googleは、カスタマー及びそのエンドユーザーに対し、オプションとして追加プロダクトを提供する。追加プロダクトの使用は、追加プロダクト規約の対象となる。カスタマーは、管理コンソールを通じていつでも追加プロダクトを有効又は無効にすることができる。
    • 3.5 本サービスの管理 カスタマーは、管理者アカウントにアクセスする権利を与えられる1名又は複数名の管理者を、管理コンソールを通じて指定することができる。カスタマーは、(a) エンドユーザーアカウント及び関連パスワードの機密性及び安全性の維持、並びに(b) エンドユーザーアカウントの使用について責任を負う。カスタマーは、Googleの責任が、カスタマー又はエンドユーザーのための本サービスの内部管理又は運営には及ばないことに同意する。
    • 3.6 不正使用の監視 カスタマーは、カスタマードメイン名の「abuse」及び「postmaster」エイリアスに送信されたEメールを監視し、それに対応し、かつその他の方法でそれを処理する責任を単独で負う。但し、Googleは、本サービスの不正使用を特定するために、これらのエイリアスに送信されたEメールを監視することができる。
    • 3.7 注文期間中の追加のエンドユーザーアカウントの要求 カスタマーは、注文期間中、追加的なオーダーフォーム若しくは販売パートナーオーダーにより、又は管理コンソールを通じて発注することにより、追加的なエンドユーザーアカウントを購入することができる。かかる追加的なエンドユーザーアカウントの期間は、該当する注文期間の終了日を終了日として割合計算される。
  • 4. 停止.
    • 4.1 AUP違反 Googleは、カスタマー又はエンドユーザーの本サービスの使用がAUPに違反していることを認識した場合、カスタマーに対し通知を行い、違反を是正するよう求めるものとする。カスタマーがGoogleの求めから24時間以内に違反を是正しなかった場合、Googleは、違反が是正されるまで、カスタマーによる本サービスの使用の全て又は一部を停止することができる。本サービスの停止には、AUPに違反するコンテンツの削除又は共有解除が含まれる場合がある。
    • 4.2 その他の停止 第4.1項(AUP違反)にかかわらず、Googleは、次の(a)から(d)のいずれかに該当する場合には、カスタマーによる本サービスの使用(基本となるアカウントの使用を含む。)の全部又は一部を直ちに停止することができる。(a) カスタマー又はエンドユーザーによる本サービスの使用が、本サービス、その他の顧客若しくはそのエンドユーザーによる本サービスの使用、又は本サービスを提供するために使用されるGoogleのネットワーク若しくはサーバーに悪影響を及ぼす可能性があるとGoogleが合理的に考える場合、(b) 第三者による本サービスへの不正アクセスが疑われる場合、(c) 即時の停止が適用法令を遵守するために必要であるとGoogleが合理的に考える場合、又は(d) カスタマーが、第3.3項(制限)又はサービス固有の利用規約に違反した場合。Googleは、停止を生じさせた状況が解決されたときに、当該停止を解除する。カスタマーから要求を受けた場合、Googleは、適用法により禁じられない限り、合理的に可能な限り速やかに、停止の根拠をカスタマーに通知する。
  • 5. 知的財産権;カスタマーデータの保護;フィードバック;本サービス内でのブランドフィーチャーの使用.
    • 5.1 知的財産権 本契約に明記される場合を除き、本契約は、いずれの当事者にも、黙示によるか否かを問わず、他方当事者のコンテンツ又は他方当事者の知的財産に対する権利を与えるものではない。両当事者間においては、カスタマーがカスタマーデータに対する一切の知的財産権を保有し、Googleは、本サービスに対する一切の知的財産権を保有する。
    • 5.2 カスタマーデータの保護 Googleは、本サービス及びTSSをカスタマーに提供するため又はカスタマーにより別途指示された場合にのみ、カスタマーデータにアクセスし又はそれらを使用する。直前の一文の一般性を制限することなく、Googleは、広告目的でのカスタマーデータの加工又は本サービスにおける広告の提供を行わないものとする。Googleは、カスタマーデータを保護するための管理上、物理上及び技術上の対策(詳細は、データ処理の修正条項に定めるとおり。)を実施しており、今後もかかる対策を維持する。
    • 5.3 カスタマーのフィードバック カスタマーは、その選択により、本サービスに関するフィードバック又は提案をGoogleに提供することができる(「フィードバック」)。カスタマーがフィードバックを提供した場合、Google及びその関連会社は、制限を受けることなく、また、カスタマーに対して義務を負うことなく、かかるフィードバックを使用することができる。
    • 5.4 本サービス内でのブランドフィーチャーの使用 Googleは、カスタマーが本サービスにアップロードすることにより許可したカスタマーのブランドフィーチャーのみを本サービス内に表示する。Googleは、カスタマー又はそのエンドユーザー向けに本サービスを表示するウェブページの指定された領域内に、かかるカスタマーのブランドフィーチャーを表示する。カスタマーは、管理コンソールにおいて、かかる使用の詳細を指定することができる。Googleはまた、本サービスがGoogleにより提供されるものであることを示すために、かかるウェブページにGoogleのブランドフィーチャーを表示することができる。
  • 6. 技術サポートサービス 該当する料金の支払を条件として、Googleは、注文期間中、TSSガイドラインに従ってカスタマーにTSSを提供する。一部のTSSレベルには、https://workspace.google.com/terms/tssg.htmlに記載の定期的な最低料金が含まれる。カスタマーがいずれかの暦月中にTSSレベルのダウングレードを行った場合、Googleは、当該月の残りの期間については、ダウングレード前に適用したのと同一のレベル及び同一のTSS 料金において、引き続きTSSを提供することができる。
  • 7. 機密情報.
    • 7.1 義務 受領者は、本契約上の受領者の権利を行使し、自己の義務を履行するためにのみ、開示当事者の機密情報を使用し、開示当事者の機密情報の開示を防止するために合理的な注意を払う。受領者は、自己の関連会社、従業員、代理人又は専門アドバイザー(「委託先」)であって、機密情報を知る必要があり、これを機密に保持することに書面で合意した者(専門アドバイザーの場合は、その他これを機密に保持する義務を負う者)に対してのみ、機密情報を開示することができる。受領者は、自己の委託先が本契約上の権利を行使し、義務を履行するためにのみ、受領した機密情報を使用するようにする。
    • 7.2 必要な開示 本契約にこれと異なる定めがあっても、受領者又はその関連会社は、適用ある法的手続により求められる範囲で、機密情報を開示することもできる。但し、受領者又はその関連会社は、(a) 他方当事者の機密情報を開示する前に、速やかに他方当事者に通知し、かつ(b) 当該開示に反対する他方当事者の取組みに関して、他方当事者の合理的な要求に従うため、商業上合理的な努力を尽くす。前記にかかわらず、受領者が上記(a)及び(b)を遵守することにより(i) 法的手続違反となる、(ii) 政府の調査を妨害する、又は(iii) 個人の死亡若しくは深刻な身体障害につながるおそれがあると判断する場合、上記(a)及び(b)は適用されない。
  • 8. 契約期間及び解除.
    • 8.1 契約期間 本契約の期間(「契約期間」)は、効力発生日に開始し、本第8条(契約期間及び解除)に定める本契約の解除時又は不更新時まで継続する。
    • 8.2 更新.
      • (a) フレキシブルプランの場合 フレキシブルプランの注文期間は月次とする。カスタマーが管理コンソールを通じて解約しない限り、注文期間は、毎月末にさらに1ヶ月間自動的に更新される。
      • (b) 年間/定期プランの場合 年間/定期プランの各注文期間の終了時に、本サービスは、オーダーフォーム又は管理コンソールにおけるカスタマーの選択に従って更新される。
      • (c) 全般 カスタマーは、管理コンソールを使用して、更新するエンドユーザーアカウントの数を調整することができる。カスタマー及びGoogleが別途合意しない限り、カスタマーは、更新後の各エンドユーザーアカウントについて、引き続きその時点で有効な料金をGoogleに支払う。一方の当事者が本サービスの更新を希望しない場合には、当該当事者は、その時点で有効な注文期間終了の15日前までに他方当事者に対してその旨を通知しなければならず、不更新の当該通知は、その時点で有効な注文期間の終了時に有効となる。
    • 8.3 違反による解除 適用法で許容される範囲において、いずれの当事者も、他方当事者が、(a) 本契約の重大な違反をなし、書面による違反の通知の受領から30日以内に当該違反を是正しなかった場合、又は、(b) 自己の事業活動を中止した場合、若しくは倒産手続の対象となり、当該手続が90日以内に却下されなかった場合、書面による通知をもって直ちに本契約を解除できる。
    • 8.4 自己都合による解除 カスタマーは、いつでも本サービスの使用を止めることができる。カスタマーは、オーダーフォーム上又はその他本契約上の金銭的支払を確約する約定の全てを履行すること(注文期間中の全ての料金の支払を含む。)を条件に、事前に書面で通知することによりいつでも、自己都合により、本契約を解除することもできる。
    • 8.5 適用法による解除-法令違反 Googleは、(a) カスタマーにより使用される本サービスの提供を継続することが適用法令に違反する、又は(b) カスタマーが贈収賄防止法若しくは輸出管理法に違反した若しくはGoogleに違反させたと合理的に考える場合、本契約及び/又は適用あるオーダーフォームを、書面による通知をもって直ちに解除することができる。Googleは、本契約を第8.5項(a)に基づき解除する場合、カスタマーが実際に支払済みである解除後の期間に適用される未使用分の料金について、按分で返金する。
    • 8.6 解除又は不更新の効果 本契約が解除された又は更新されなかった場合には、(a) 本契約に別段の定めがある場合を除き、全ての権利及び本サービスへのアクセス(カスタマーデータへのアクセスを含む。)は終了し、(b) カスタマーは、Googleに対して負う全ての料金を、最終電子請求書を受領次第又は最終請求書に記載されるとおり、直ちに支払わなければならない。
    • 8.7 返金不可 本契約に別段の明示的な定めがある場合を除き、本契約(データ処理の修正条項を含む。)のいずれかの条項に基づく解除又は不更新の場合、Googleは、いかなる料金も返金する義務を負わない。
  • 9. 宣伝 カスタマーは、商標ガイドラインに従って、本サービスの顧客であることを公表することができる。カスタマーは、本サービスに関連してGoogleのブランドフィーチャーの使用を希望する場合、商標ガイドラインに定める手順によりGoogleから書面による許可を取得しなければならない。Googleは、カスタマーの名前又はカスタマーのブランドフィーチャーをGoogleの顧客リストに記載することができる(オンライン上であるか、販促資料内であるかを問わない。)。また、Googleは、カスタマーが本サービスの顧客である旨を口頭で述べることもできる。いずれの当事者も、すでに承認された公表と実質的に同様の公表を行う場合、本第9条(宣伝)に基づく許可を取得する必要はない。各当事者のブランドフィーチャーの使用は、当該ブランドフィーチャーの知的財産権を有する当事者の利益のために行われる。各当事者は、使用を停止するための合理的な期間を定めて他方当事者に書面で通知することにより、本第9条(宣伝)に基づく自己のブランドフィーチャーを使用する他方当事者の権利を取り消すことができる。
  • 10. 表明及び保証 各当事者は、(a) 本契約を締結する完全な権能及び権限を有すること、並びに(b) 本サービスの提供、受領又は使用に適用ある全ての法令を遵守すること(該当する場合)を表明し、保証する。
  • 11. 保証の排除 本契約に明示の規定がある場合を除き、適用法で認められる最大限の範囲において、Googleは、(a) 明示又は黙示を問わず、また制定法上かその他によるものかを問わず、本サービスの商品性、特定用途への適合性、権原、非侵害、又は本サービスの使用においてエラーがなく、中断されないことの保証を含め、いかなる種類の保証も行わず、また(b) 本サービスを通じてアクセス可能なコンテンツ又は情報に関して一切の表明を行わず、かかる保証及び表明を明示的に排除する
  • 12. 責任の限定.
    • 12.1 間接責任の限定 適用法で許容される範囲において、かつ第12.3項(無限責任)に従い、いずれの当事者も、以下のいずれかの場合において、本契約に起因又は関連する本責任を負わない。
      • (a) 間接的、派生的、特別、付随的又は懲罰的な損害
      • (b) 収益、利益、貯蓄又はのれんの損失
    • 12.2 責任額の上限 本契約に起因又は関連する損害に対する各当事者の本責任総額は、本責任の原因となる事由が発生する前の12ヶ月間にカスタマーが支払った料金の額を上限とする。
    • 12.3 無限責任 本契約のいかなる規定も、以下の事項に対するいずれかの当事者の本責任を排除又は制限するものではない。
      • (a) 自己の詐欺又は詐欺的な不実表示
      • (b) 第13条(補償)に基づく自己の義務
      • (c) 自己による他方当事者の知的財産権の侵害
      • (d) 本契約に基づく自己の支払義務
      • (e) 適用法に基づき責任を除外又は制限することができない事項
  • 13. 補償.
    • 13.1 Googleの補償義務 Googleは、本サービス又はGoogleのブランドフィーチャーが第三者の知的財産権を侵害するという主張に起因する範囲で、第三者法的手続の補償対象債務について、カスタマー及びカスタマーのアカウントで本サービスを使用するカスタマーの関連会社を防御し、補償する。
    • 13.2 カスタマーの補償義務 カスタマーは、(a) カスタマーデータ若しくはカスタマーのブランドフィーチャー、又は(b) カスタマー若しくはエンドユーザーによるAUP若しくは第3.3項(制限)に違反する本サービスの使用に起因する範囲で、第三者法的手続の補償対象債務について、Google及び本サービスを提供するその関連会社を防御し、補償する。
    • 13.3 除外 第13.1項(Googleの補償義務)及び第13.2項(カスタマーの補償義務)は、その根拠となる主張が、(a) 被補償当事者による本契約違反、又は(b) 補償当事者の技術若しくはブランドフィーチャーと本契約に基づき補償当事者が提供したものではない素材との組合せに起因する場合には、適用されない。但し、当該組合せが本契約により求められたものである場合はこの限りでない。
    • 13.4 条件 第13.1項(Googleの補償義務)及び第13.2項(カスタマーの補償義務)は、以下を条件とする。
      • (a) 被補償当事者は、補償当事者に対して、第三者法的手続に先立つ主張について書面にて速やかに通知しなければならず、当該主張及び第三者法的手続を解決するために補償当事者と合理的な範囲で協力しなければならない。本第13.4項(a)の違反により第三者法的手続の防御が損なわれたときは、第13.1項(Googleの補償義務)又は第13.2項(カスタマーの補償義務)(場合により)に基づく補償当事者の義務は、そのように損なわれた割合に応じて減ぜられる。
      • (b) 被補償当事者は、以下の事項を条件として、第三者法的手続における被補償部分に係る単独の決定権を補償当事者に与えるものとする:(i)被補償当事者は、自らの費用負担により、決定権のない自らの弁護士を任命できるものとし、かつ(ii)被補償当事者が責任を認めるか、金銭を支払うか、何らかの行為を実行する(又は実行しない)ことを求める和解には、被補償当事者の事前の書面による承諾を要するものとする(かかる承諾は、不当に留保され、条件が付され、又は拒絶されないものとする。)。
    • 13.5 救済.
      • (a) 本サービスが第三者の知的財産権を侵害する可能性があるとGoogleが合理的に考える場合には、Googleは自らの単独の選択及び費用負担により、(i) カスタマーが本サービスの使用を継続する権利を取得するか、(ii) 機能を大幅に低下させることなく、侵害しないようにするために本サービスを変更するか、又は(iii) 侵害のない、機能上同等の代替物をもって本サービスを差し換えることができるものとする。
      • (b) Googleが、第13.5項(a)に定める救済が商業上合理的でないと考える場合には、Googleは、影響を受ける本サービスを停止するか、又はカスタマーによる使用を終了することができるものとする。Googleは、影響を受ける本サービスを終了する場合、カスタマーが実際に支払済みである当該本サービスの終了後の期間に適用される未使用分の料金について、按分で返金する。
    • 13.6 唯一の権利及び義務 いずれの当事者のその他の解除権にも影響を及ぼすことなく、本第13条(補償)は、第三者による本第13条(補償)の対象となる知的財産権侵害の主張に係る本契約に基づく両当事者の唯一及び排他的な救済を定めている。
  • 14. 再販カスタマー 本第14条(再販カスタマー)は、カスタマーが再販契約に基づき、販売パートナーに本サービスを発注する場合に限り適用される(かかる本サービスを以下「再販された本サービス」という。)。
    • 14.1 適用条件 再販された本サービスにおいては、以下のとおりとする。
      • (a) 本契約第2条(支払条件)は適用されない。
      • (b) 販売パートナー料金が適用され、当該料金は販売パートナーに直接支払うものとされ、再販された本サービスに関する全ての価格は、販売パートナーとカスタマーとの間でのみ決定される。
      • (c) カスタマーは適用あるSLAクレジットを販売パートナーから受領する。
      • (d) 第12.2項(責任額の上限)は、「本契約に起因又は関連する損害に対する各当事者の本責任総額は、本責任の原因となる事由が発生する前の12ヶ月間に再販された本サービスについてカスタマーが支払った販売パートナー料金の額を上限とする。」に置き換えられる。
      • (e) 本サービス及び/又は販売パートナーオーダーの更新については、カスタマーと再販パートナーとの間で合意されるところによる。
      • (f) 本契約で使用される「注文期間」とは、本契約に従い解除されない限り、再販された本サービスのサービス開始日又は更新日(該当する場合)に開始し、その時点で有効な販売パートナーオーダーに記載された期間にわたり継続する期間を意味する。
      • (g) 本契約で使用される「サービス開始日」とは、販売パートナーオーダーに記載された開始日又は販売パートナーオーダーに開始日の記載がない場合はGoogleが再販された本サービスをカスタマーが利用できるようにする日のいずれかを意味する。
    • 14.2 機密情報の共有 Googleは、第7.1項(義務)に従うことを条件として、委託先として販売パートナーとカスタマーの機密情報を共有することができる。
    • 14.3 管理者としての販売パートナー カスタマーの裁量により、販売パートナーは、カスタマーのアカウント又はエンドユーザーアカウントにアクセスすることができる。Googleとカスタマーとの間において、カスタマーは、(a) 販売パートナーがカスタマーのアカウント又はエンドユーザーアカウントにアクセスすること、及び(b) 再販された本サービスに関する販売パートナーとカスタマーとの間における権利義務関係を再販契約において定義することにつき、単独で責任を負う。
    • 14.4 販売パートナーの技術サポート カスタマーは、販売パートナーが、販売パートナーに対して又は販売パートナーを通じて報告されたサポート関連問題に対処するために合理的に必要とされるところに従い、エンドユーザーの個人データをGoogleに開示することができることを了承し、これに同意する。
  • 15. 雑則.
    • 15.1 通知 Googleは、本契約に基づくカスタマーに対する通知を、通知用EメールアドレスにEメールを送信することにより行う。カスタマーは、本契約に基づくGoogleに対する通知を、legal-notices@google.comにEメールを送信することにより行う。通知は、Eメールの送信時に受信されたものとして扱われる。カスタマーは、契約期間を通じて通知用Eメールアドレスを最新の状態に保つ責任を負う。
    • 15.2 Eメール 両当事者は、本契約に基づく書面による承諾及び同意要件を満たすためにEメールを使用することができる。
    • 15.3 譲渡 いずれの当事者も、他方当事者の書面による承諾がない限り、本契約のいずれの部分についても譲渡できないものとする。但し、関連会社に対して譲渡する場合であって、(a) 譲受人が、本契約の条項に拘束されることに書面にて合意しており、(b)譲渡当事者が当該譲渡について他方当事者に通知している場合は、この限りでない。それ以外の譲渡の試みは、無効とする。カスタマーが他の法域に所在する関連会社に本契約を譲渡する場合であって、Googleの契約主体(https://cloud.google.com/terms/google-entityに定義される。)に変更があるときは、本契約は自動的に新たなGoogleの契約主体に譲渡される。
    • 15.4 支配の変更 当事者に支配の変更(内部の再編又は組織変更を除く。)があった場合(例えば、株売買、合併又はその他の企業取引形態によるもの)には、当該当事者は、かかる支配の変更から30日以内に他方当事者に書面による通知を行う。
    • 15.5 不可抗力 いずれの当事者も、天変地異、自然災害、テロ、暴動又は戦争を含む、当該当事者の合理的な制御の及ばない状況に起因する範囲において、不履行又は履行の遅延に責任を負わないものとする。
    • 15.6 再委託 Googleは、本契約に基づく義務を再委託することができるが、再委託した義務に関しては引き続きカスタマーに対して責任を負う。
    • 15.7 代理関係の不存在 本契約は、両当事者間に代理関係、組合又は合弁事業を生じさせるものではない。
    • 15.8 権利放棄の不存在 いずれの当事者も、本契約に基づくいずれかの権利を行使しないこと(又は行使が遅延したこと)により、いかなる権利も放棄したものとみなされない。
    • 15.9 分離可能性 本契約のいずれかの部分が無効、違法又は執行不能である場合においても、本契約の残りの条項は効力を有し続ける。
    • 15.10 第三者受益者の不存在 本契約に別段の定めが明記される場合を除き、本契約は、第三者にいかなる利益を生じさせるものでもない。明確にするために記すと、Googleの関連会社は、第5.3項(カスタマーのフィードバック)、第7条(機密情報)及び、当該関連会社が本サービスを提供する場合は第13.2項(カスタマーの補償義務)の第三者受益者である。
    • 15.11 衡平法上の救済 本契約のいかなる規定も、いずれかの当事者が衡平法上の救済を求める能力を制限しない。
    • 15.12 米国準拠法.
      • (a) 米国の市、郡及び州政府機関の場合 カスタマーが米国の市、郡又は州の政府機関である場合、本契約は、準拠法及び裁判地については規定しない。
      • (b) 米国の連邦政府機関の場合 カスタマーが米国の連邦政府機関である場合、以下が適用される:本契約又は本サービスに起因又は関連する一切の請求は、米国の抵触法のルールを除き、米国法に準拠する。連邦法により許容される範囲に限り、(I) 適用ある連邦法が存在しない場合には、米国カリフォルニア州法(米国カリフォルニア州の抵触法のルールを除く。)が適用され、(II) 両当事者は、本契約又は本サービスに起因又は関連する一切の請求について、米国カリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所が対人管轄権を有し、専属的管轄裁判所となることに合意する。
      • (c) その他全ての団体の場合 カスタマーが第15.12項(a)(米国準拠法 米国の市、郡及び州政府機関の場合)又は(b)(米国準拠法 米国の連邦政府機関の場合)のいずれにも該当しない団体の場合、以下が適用される:本契約又は本サービスに起因又は関連する一切の請求は、米国カリフォルニア州の抵触法のルールを除き、同州法に準拠し、米国カリフォルニア州サンタクララ郡の連邦裁判所又は州裁判所の専属管轄に属する。両当事者は、当該裁判所が対人管轄権を有することに合意する。
    • 15.13 修正 第1.5項(b)(本契約の変更)、(c)(URL規約(データ処理の修正条項を除く。)の変更)又は(d)(データ処理の修正条項の変更)に定める場合を除き、効力発生日後の本契約の修正は、両当事者が署名し、本契約を修正するものである旨が明示された書面にて行わなければならない。明確にするために記すと、本契約に記載されたURLに代わる最新URLがGoogleにより提供された場合であっても、本契約の条件の修正又は変更に該当しない。
    • 15.14 存続 次の条項は、本契約の終了又は解除後も存続する:第2条(支払条件)、第5条(知的財産権;カスタマーデータの保護;フィードバック;本サービス内でのブランドフィーチャーの使用)、第7条(機密情報)、第8.6項(解除又は不更新の効果)、第11条(保証の排除)、第12条(責任の限定)、第13条(補償)、第14.1項(適用条件)、第14.2項(機密情報の共有)及び第15条(雑則)。
    • 15.15 完全合意 本契約は、両当事者間で合意された全ての条項を定めており、本契約の目的事項に関する両当事者間のその他一切の合意(旧版の本契約を含む。)を解除し、かかる合意に優先する。本契約を締結するに際して、いずれの当事者も、本契約に明記されたものを除き、いかなる記載、表明又は保証(過失によるか、悪意なくなされたものかを問わない)にも依拠しておらず、いずれの当事者もそれらに基づく権利若しくは救済を有しない。
    • 15.16 矛盾する条項 本契約を構成する書類間に矛盾がある場合には、当該書類は、以下の順位で優先されるものとする(優先度の高い順に):オーダーフォーム、データ処理の修正条項、本契約の残りの条項(URL規約を除く。)、URL規約(データ処理の修正条項を除く。)。
    • 15.17 見出し 本契約で使用されている表題及び見出しは、参考のためのものに過ぎず、本契約の解釈に一切影響を及ぼさない。
    • 15.18 言語 本契約が英語以外の言語に翻訳され、英語のテキストと翻訳された言語のテキストに相違が存在する場合、翻訳に別段の定めが明記される場合を除き、英語のテキストが優先されるものとする。
    • 15.19 定義.
      • 「アカウント」とは、カスタマーのGoogleアカウント認証情報であって、本契約に基づく本サービスへのアクセスに関連するものを意味する。
      • 「追加プロダクト」とは、本サービスの一部ではないが、本サービスに関連して使用するためにアクセスが与えられる製品、サービス及びアプリケーションを意味する。
      • 「追加プロダクト規約」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/additional_services.htmlに掲載される、その時点で有効な規約を意味する。
      • 「管理者アカウント」とは、カスタマー(又は該当する場合、販売パートナー)が本サービスを管理するために使用するエンドユーザーアカウントの種類を意味する。
      • 「管理コンソール」とは、本サービスを管理するためにGoogleがカスタマーに提供するオンライン・コンソール及びツールを意味する。
      • 「管理者」とは、カスタマーが指定した人員であって、カスタマーを代表してエンドユーザーに対する本サービスを管理し、カスタマーデータ及びエンドユーザーアカウントにアクセスすることができる者を意味する。かかるアクセスには、エンドユーザーがそのエンドユーザーアカウントに関連して使用可能なあらゆるデータにアクセスし、当該データを監視し、使用し、変更し、留保し又は開示できることが含まれる。
      • 「広告」とは、Googleによりエンドユーザーに対して表示されるオンライン広告を意味し、別の契約に基づき本サービスに関連してカスタマーが明示的にGoogle又はその関連会社に表示させることを選択した広告(例えば、本サービス内の機能である「Googleサイト」を使用してカスタマーが作成したウェブサイト上に自ら実装したGoogle AdSenseの広告)を除く。
      • 「関連会社」とは、ある当事者について、直接若しくは間接に当該当事者を支配するか、当該当事者により支配されるか、又は当該当事者と共通の支配下にある法人を意味する。
      • 「贈収賄防止法」とは、取引を獲得若しくは維持し、又はその他の不適切な商取引上の便宜を確保するために、直接か間接かを問わず、公務員を含む何者に対しても価値あるものを賄賂として提供することを禁止している適用ある全ての官民贈収賄防止法(1977年米国海外腐敗行為防止法及び2010年英国贈収賄防止法を含む。)を意味する。「公務員」には、政府職員、公職の候補者、王族、並びに政府が所有する又は支配する企業、公的国際機関及び政党の職員が含まれる。
      • 「AUP」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/use_policy.htmlに掲載される本サービスについてその時点で有効な、適切な使用に関するポリシーを意味する。
      • 「BAA」又は「事業提携者契約」とは、保護対象医療情報(HIPAAに定義される。)の取扱いを対象とする本契約の修正をいう。
      • 「ブランド フィーチャー」とは、それぞれ各当事者により随時保護されている各当事者の商号、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名、及び識別力あるその他のブランド フィーチャーを意味する。
      • 「機密情報」とは、本契約に基づき一方の当事者(又はその関連会社)が他方当事者に開示する情報であって、機密と表示されるか、状況により機密情報と通常みなされる情報を意味する。受領者によって独自に開発された情報、秘密保持義務を負わない第三者により正当に受領者に提供された情報、又は受領者の責によらず公知となった情報は、機密情報に含まれないものとする。前文に従うことを条件として、カスタマーデータは、カスタマーの機密情報とみなされる。
      • 「支配」とは、ある当事者の議決権又は持分の50%超を支配することを意味する。
      • 「コアサービス」とは、サービス概要に記載されたその時点で有効な「コアサービス」を意味し、第三者提供物を除く。
      • 「カスタマーデータ」とは、カスタマー又はそのエンドユーザーにより、本サービスを通じて提出され、保管され、送信され、又は受信されるデータを意味する。
      • 「データ処理の修正条項」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/dpa_terms.htmlに記載される、カスタマーデータに関するデータ保護及び処理義務について定めたその時点で有効な条項を意味する。
      • 「ドメインEメールアドレス」とは、本サービスに関連して使用されるドメイン名上のEメールアドレスを意味する。
      • 「ドメイン名」とは、本サービスに関連して使用されるドメイン名であって、オーダーフォーム又は販売パートナーオーダーに明記されたものを意味する。
      • 「エンドユーザー」とは、カスタマーにより本サービスの使用を認められ、管理者により管理される個人を意味する。明確にするために記すと、エンドユーザーには、カスタマーの関連会社の従業員その他第三者が含まれる場合がある。
      • 「エンドユーザーアカウント」とは、エンドユーザーが本サービスを使用するために、カスタマーが本サービスを通じて開設し、Googleがホストするアカウントを意味する。
      • 「輸出管理法」とは、(a) 米国商務省が定める輸出管理規則(Export Administration Regulations、「EAR」)、(b) 米国財務省外国資産管理局が定める貿易経済制裁、及び(c) 米国国務省が定める国際武器取引規則(International Traffic in Arms Regulations、「ITAR」)を含む、全ての適用ある輸出及び再輸出管理関連法令意味する。
      • 「料金」とは、(a) カスタマーが使用又は注文した本サービスの量に価格を乗じた額、又は(b) TSSに適用される料金に、適用ある税金を加算した金額を意味する。
      • 「高リスク活動」とは、本サービスの使用又は障害により、死亡、身体傷害、又は環境上若しくは財産上の損害を招くと合理的に予想される活動(原子力施設、航空管制、生命維持装置又は兵器類の製造又は操作等)を意味する。
      • 「HIPAA」とは、1996年医療保険の相互運用性と責任に関する法律(Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996)(その時々における改正を含む。)及び同法に基づき発布される規則を意味する。
      • 「含む」とは、記載された事項を含むがこれらに限定されないことを意味する。
      • 「補償対象債務」とは、(i) 補償当事者が承認した和解金、並びに(ii) 管轄権を有する裁判所によって被補償当事者に対して最終的に課された損害賠償金及び費用を意味する。
      • 「知的財産権」とは、世界中の全ての特許権、著作権、商標権、営業秘密に関する権利(もしあれば)、意匠権、データベース権、ドメインネーム権、著作者人格権その他のあらゆる知的財産権(登録済みであるか、未登録であるかを問わない。)を意味する。
      • 「法的手続」とは、法律、政令、裁判所命令、召喚状、令状その他有効な法律上の権限、法律上の手続、又はこれらに類する手続に基づき行われる情報の開示請求を意味する。
      • 「本責任」とは、契約に基づくか、不法行為(過失を含む。)に基づくか又はその他に基づくかを問わず、また両当事者により予見可能か又は企図されたかにかかわらず、一切の責任を意味する。
      • 「通知用Eメールアドレス」とは、管理コンソールにおいてカスタマーが指定するEメールアドレスを意味する。
      • 「オーダーフォーム」とは、オンライン上の注文用ページ若しくは本契約に基づきGoogleが許容できるその他の注文書であって、Googleが発行し、カスタマーが受諾又は締結するもので、本契約に基づきカスタマーがGoogleに発注する本サービスを記載したものを意味する。
      • 「注文期間」とは、本契約に従って終了しない限り、本サービスのサービス開始日に始まり、オーダーフォームに記載される期間継続する期間を意味する。
      • 「その他サービス」とは、サービス概要に記載されるその時点で有効な「その他サービス」を意味し、第三者提供物を除く。
      • 「価格」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/pricing.htmlに掲載される本サービスに適用されるその時点で有効な価格を意味する。但し、付録又はオーダーフォームにおいて別段の合意がある場合は、この限りでない。価格には、税金は含まれない。
      • 「販売パートナー」とは、該当する場合、本サービスをカスタマーに販売する権限を有する関連会社ではない第三者販売パートナーを意味する。
      • 「再販契約」とは、該当する場合、本サービスに関するカスタマーと販売パートナーとの間における別途の契約を意味する。再販契約は、本契約から独立した、本契約の範囲外の契約である。
      • 「販売パートナー料金」とは、再販契約において合意されたとおりカスタマーが使用又は発注する本サービスについての料金(もしあれば)に適用ある税金を加算したものを意味する。
      • 「販売パートナーオーダー」とは、該当する場合、販売パートナーが発行し、カスタマー及び販売パートナーが締結する注文書(更新注文書を含む。)であって、カスタマーが販売パートナーに発注する本サービスについて明記したものを意味する。
      • 「サービス固有の利用規約」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/service-terms/に記載される、1つ又は複数の本サービスのみを対象とするその時点で有効な規約を意味する。
      • 「本サービス」とは、その時点で有効なコアサービス及びその他サービスを意味する。
      • 「サービス開始日」とは、オーダーフォームに記載された開始日又はオーダーフォームに開始日の記載がない場合はGoogleが本サービスをカスタマーが利用できるようにする日のいずれかを意味する。
      • 「サービス概要」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/user_features.htmlに記載されるその時点で有効な記述を意味する。
      • 「SLA」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/sla.htmlに記載される、その時点で有効なサービスレベル契約を意味する。
      • 「停止する」又は「停止」とは、本サービス又は本サービスのコンポーネントへのアクセス又はこれらの使用を無効にすることを意味する。
      • 「税金」とは、本サービスの提供及び履行に関連して適用法により政府が課す全ての税金(関税、通関手数料、及びあらゆる直接税又は間接税を含むが、これらに限定されず、関連する罰金又は利息を含み、Googleの利益に対して課される税金を除く。)を意味する。
      • 「契約期間」とは、本契約第8条(契約期間及び解除)に記載された意味を有する。
      • 「第三者法的手続」とは、裁判所又は政府裁決機関において、関連のない第三者によって提起された正式な法的手続(上訴手続を含む。)を意味する。
      • 「第三者提供物」とは、第三者のサービス、ソフトウェア、製品その他提供物であって、本サービスに組み込まれていないものを意味する。
      • 「商標ガイドライン」とは、http://www.google.com/permissions/guidelines.htmlに掲載される、Googleのその時点で有効なGoogleブランドフィーチャーの第三者使用に関するガイドラインを意味する。
      • 「TSS」とは、その時点で有効なGoogleの技術サポートサービスを意味する。
      • 「TSSガイドライン」とは、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/tssg.htmlに掲載される、技術サポートサービスのためのその時点で有効なGoogleのガイドラインを意味する。
      • 「URL規約」とは、AUP、データ処理の修正条項、サービス固有の利用規約、SLA及びTSSガイドラインを集合的に意味する。

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