NTTドコモと Google Cloud が DX を加速させ、社会課題を解決へ

日本の DX（デジタル トランスフォーメーション）の経済効果は 2030 年までに 67.7 兆円になると推定されています。これは 2020 年の日本の GDP の約 13 %に相当し、このうち 29.3 兆円は中小企業が生み出すものと算出されています。^※1

株式会社NTTドコモと Google Cloud は、日本の地方自治体や教育機関などを含む地域社会の DX をさらに加速させるために、さまざまな分野で協力してまいります。また、DX の加速を通じて社会課題を解決し、新たな共創の機会や研究開発の実現をともに進めます。

具体的には、NTTドコモが営業体制の強化やサービスの拡充を行うことで、Google の幅広いプロダクトを日本全国の企業が導入し、DX 活用できるよう、ともに目指します。

また、Glass Enterprise Edition 2 向けのサービスを、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム®」の加盟社と開発することを検討しています。

この取り組みにおいて、両者は以下のような活動を協力して行います。

地域社会の DX 支援

ドコモグループの通信回線を利用している地方自治体や教育機関、また企業規模にかかわらず、地域に根ざした各種企業に、Google Workspace、Chromebook、Google for Education、 Glass Enterprise Edition 2 をはじめとした幅広いプロダクトを活用いただき、 DX 活用を支援することで、地域社会の課題解決に貢献します。

なお、秋田市議会はすでに Google Workspace を導入し Gmail や Google カレンダーなどの機能を活用することで市議会の運営を効率化しています。また、Google Chat のテキスト チャットも活用して、市議会をサポートする職員間の連携も向上しました。今回、NTTドコモと Google Cloud がワンストップでサポートできる体制を組むことにより、Google Workspace などのプロダクトを使って、こうした企業や公共機関の業務がさらに円滑になるように支援することを想定しています。

オープンイノベーションの加速

ビジネス共創の場である「ドコモ5Gオープンパートナープログラム®」^※2 の参加者が Google Cloud を利用しやすくすることで、5G サービスの共創を支援します。

たとえば同プログラムのパートナー企業と連携し、Glass Enterprise Edition 2 対応サービスの開発促進を目指します。Glass Enterprise Edition 2 は、遠隔作業支援やワークフローを作成・管理できる「TeamViewer Frontline」、高速・高精度な AI 顔認証ソフトウェア「SAFR®」など、すでにいくつかのサービスと連携した実績もあります。こうしたオンライン サービスとの連携を支援します。

DX 人材育成

社会の DX 化を加速させる上で、その原動力となる DX 人材の育成は極めて重要です。経済産業省のガイドラインによると、DX とは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示されています。

こうした DX を推進する人材を育成するために、両社のリソースを最大限に活用。まずはGoogle Cloud が NTTドコモの法人営業担当者向けに、Google Workspace の企業導入から運用手段を体系的に学べるトレーニングを実施。Google Cloud 認定資格である Professional Collaboration Engineer 認定の取得も支援します。それによって、より広範に  DX 人材を必要とする各企業の支援が可能になります。

^注釈

^{※ 1 AlphaBeta より引用}

^{※ 2「ドコモ5Gオープンパートナープログラム®」は、5G を活用し、幅広くビジネスパートナーと新たなビジネスの創出を目指す取り組み。ドコモはパートナー企業に対して、5G に関する情報やコミュニケーションの場、5G 体感の場を提供しており、現在 4,500 以上のパートナーが参加しています。}

^{＊「ドコモ5Gオープンパートナープログラム®」は NTTドコモの登録商標です。}

^{＊「SAFR®︎」は RealNetworks株式会社の商標です。}