Google Workspace for Education 利用規約

最終更新日: 2025 年 1 月 30 日

Google Cloud を初めて利用されるお客様は、こちらより Google Cloud のオンライン契約の概要をご確認ください。

本契約の他言語への翻訳版はこちらよりご参照いただけます。

Google Workspace for Education サービスを使用する目的で、同じ Google Workspace for Education アカウントで本契約のオフラインバージョンにご署名いただいた場合、お客様による Google Workspace for Education サービスの使用に以下の規約は適用されず、オフラインバージョンに記載の規約が適用されます。

お客様の請求先アカウントが日本の場合、お客様の Google Workspace for Education のご利用に対してはこちらの利用規約が適用されます。

本 Google Workspace for Education 利用規約（以下「本契約」）（旧称「G Suite for Education 利用規約」または「G Suite for Education（オンライン）契約」）は、Google と、本契約に同意する法人または個人（以下「お客様」）との間で締結され、お客様による本サービスへのアクセスと本サービスの使用に適用されます。「Google」が意味する契約法人は、https://cloud.google.com/terms/google-entity でご確認いただけます。

本契約は、お客様がボタンをクリックして同意した時点（以下「発効日」）に発効します。お客様の代理人が同意を代行する場合、代理人は自身が（i）お客様を本契約に拘束する完全な法的権限を保有していること、（ii）本契約を読んで内容を理解していること、ならびに（iii）当事者に代わって本契約に同意することを表明および保証するものとします。
- 1. 本サービスの提供。
  - 1.1 本サービスの使用。契約期間中、Google は本契約（SLA を含む）に従って本サービスを提供します。お客様は、本契約に従って、該当する注文フォームまたは販売パートナー注文フォームを通じた注文で本サービスを使用できます。
  - 1.2 管理コンソール。お客様は管理コンソールにアクセスして本サービスの使用方法を管理できます。
  - 1.3 アカウント、本サービスを使用するための確認手続き。
    
    （a）アカウント。お客様は本サービスを使用するためのアカウントを所有している必要があります。アカウントの作成用に提供する情報、アカウントのパスワードのセキュリティ、アカウントの使用方法については、お客様が責任を負います。Google はお客様に複数のアカウントを提供する義務を負いません。
    
    （b）本サービスを使用するための確認手続き。本サービスの使用にあたって、お客様はドメインメールアドレスまたはドメイン名の確認を行う必要があります。お客様がドメインメールアドレスを使用する適切な権限を持っていない、またはドメイン名を所有もしくは管理していない場合、Google はお客様に本サービスを提供する義務を負わず、予告なしにアカウントを削除する場合があります。
  - 1.4 更新。
    
    （a）本サービスに対する更新。Google は本サービスに対して、商業上合理的な更新を随時行うことができます。
    
    （b）本契約に対する更新。Google は、https://workspace.google.com/terms/education_terms.html に更新内容を投稿することにより、本契約の条項に対する更新を随時行うことができます。更新内容は、お客様の注文期間が更新された場合にのみ有効になります。本第 1.4（b）項（「本契約に対する更新」）は、URL 規約に対する更新には適用されません。
    
    （c）URL 規約に対する更新。Google は、関連する URL 規約に更新内容を投稿することにより、URL 規約に対する更新を随時行うことができます。Google の特段の断りがない限り、URL 規約に対する重要な更新は、それらの更新が投稿されてから 30 日後に有効になるものとします。前文にかかわらず、それらの更新が新しい機能もしくは Cloud のデータ処理に関する追加条項に適用されるものである場合、または適用法を遵守するために必要なものである場合は、直ちに有効になるものとします。
    
    （d）Cloud のデータ処理に関する追加条項に対する更新。Google は、適用法を遵守するために更新が必要な場合、Cloud のデータ処理に関する追加条項で更新が明示的に許可されている場合、または更新が以下の条件をすべて満たす場合にのみ、Cloud のデータ処理に関する追加条項を更新することができます。
    
    （i）商業上合理的と考えられる。
    
    （ii）本サービスに重大なセキュリティ低下を引き起こさない。
    
    （iii）Google による「お客様の個人データ」の処理（Cloud のデータ処理に関する追加条項の「お客様からの指示への準拠」の項に記載）について、データ処理の範囲が拡大することも、適用される制限が解除されることもない。
    
    （iv）その他、Cloud のデータ処理に関する追加条項に基づくお客様の権利に重大な悪影響を及ぼさない。
    
    （e）コアサービスの提供終了。Google は、コアサービスまたは（または関連する重要な機能）の提供を終了する少なくとも 12 か月前にお客様に通知します。ただし、係るコアサービスまたは機能を同等のコアサービスまたは機能に置き換える場合を除きます。本第 1.4（e）項（「コアサービスの提供終了」）のいずれの部分によっても、適用法の遵守、重大なセキュリティリスクへの対処、あるいは多大な経済的負担または重大な技術的負担の回避のために Google が必要な変更を加える権利が制限されることはありません。本第 1.4（e）項（「コアサービスの提供終了」）は、その他のサービス、ならびに一般提供前のサービスおよび機能には適用されません。
- 2. 支払いに関する条項。お客様による本サービスの使用に料金が適用される場合、それらのサービスには本第 2 項（「支払いに関する条項」）の規定が適用されます。
  - 2.1 使用量の測定と支払い方法。請求開始日以降、Google は月額または年額（いずれが該当するかは注文フォームによる）をお客様に事前に請求します。お客様による本サービスの使用量は Google の測定ツールによって計測されます。
  - 2.2 支払い。お客様は請求書に記載されている通貨ですべての料金を支払うものとします。すべての料金の支払い期日は請求書の日付の 30 日後とします。Google はお客様に複数の請求書を提供する義務を負いません。電信送金による支払いには、Google が指定した銀行情報が含まれている必要があります。
  - 2.3 税金。
    
    （a）お客様はいかなる税金についても責任を負い、いかなる税金も差し引くことなく本サービスの料金を Google に支払うものとします。Google が税金の徴収または支払いの義務を負う場合、お客様が税金に関する有効な非課税証明書を適切なタイミングで Google に提供しない限り、その税金はお客様への請求書に記載され、お客様はその税金を Google に支払うものとします。
    
    （b）該当する法域に適用される税務規制および当局への法令義務を遵守するために、適用法の下で Google が納税者情報を要求する場合、お客様は適用される納税者情報を Google に提供するものとします。お客様による申告の誤りが原因で生じた一切の税金、利子、違約金、または罰金については、お客様がその支払い（または Google への払い戻し）の責任を負います。
  - 2.4 支払いに関する異議申し立て。支払いに関する異議申し立ては、誠意を持って支払い期日より前に送付する必要があります。Google が誠意を持って申し立て内容を審査し、特定の請求の誤りの原因が Google にあると判断した場合、Google は請求書を修正して再発行する代わりに、請求書の金額の誤りを示すクレジットメモを発行します。異議申し立てが行われた請求書が未払いの場合、Google はその請求書にクレジットメモの金額を適用し、お客様は請求書の正味の未払い残高を支払う責任を負います。本契約は、当事者に信用を供与する義務を Google に負わせるものではありません。
  - 2.5 支払いの滞納、停止。遅延した支払い（明確にするために記すと、支払い期日より前に提出された、支払いに関する誠意ある異議申し立ての対象となる金額は含まれません）については、支払い期日から全額が支払われるまでの間、月 1.5% の利率（法定最高利率がこれより低い場合はその利率）で利息が課されることがあります。お客様は、滞納金の徴収において Google が支払った相応の費用（弁護士費用を含む）をすべて負担します。また、本サービスの料金の支払いが遅延した場合、Google は本サービスを停止できます。
  - 2.6 注文番号不要。お客様は、Google の請求書（または他の書類）に注文書番号が記載されていなくても、適用される料金をすべて支払う義務を負います。
  - 2.7 価格改定。追加条項または注文フォームで明示的に別途合意している場合を除き、Google は料金を随時変更できます。Google は、変更を実施する 30 日以上前にお客様に通知します。お客様に適用される料金は、通知後 30 日が経過した後の、お客様の注文期間の更新時に変更されます。
- 3. お客様の義務。
  - 3.1 許可された使用。本契約に基づく本サービスの使用は、（a）https://support.google.com/a/answer/134628 または後継の URL に記載の基準を満たす教育機関、および（b）非営利団体（適用される法律に基づき定義される）にのみ許可されます。
  - 3.2 コンプライアンス。お客様は、（a）お客様およびお客様のエンドユーザーによる本サービスの使用が本契約に従って行われることを保証し、（b）商業上合理的な努力によって本サービスの不正使用および本サービスへの不正アクセスを防止して停止させ、（c）本サービス、アカウント、またはお客様のパスワードの不正使用またはそれらへの不正アクセスを認識した場合には速やかに Google に通知するものとします。Google は、お客様による利用規定（AUP）違反が疑われる場合に調査（お客様データの審査を含む）を実施する権限を有します。
  - 3.3 プライバシー。お客様は、本契約に基づいて、（a）お客様による本サービスの受領および使用、ならびに（b）お客様から提供されたデータ（お客様データを含む）への Google によるアクセス、係るデータの保存および処理の許可に必要なすべての同意および通知に対して責任を負います。
  - 3.4 制限。お客様は次のことを行わず、エンドユーザーにも行わせないものとします。（a）本サービスのコピー、変更、二次的著作物の作成、（b）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、逆アセンブル、またはその他の方法でソースコードの抽出を試みること（適用法によってこのような制限が明示的に禁止されている場合を除く）、（c）本サービスの一部または全体の販売、再販、サブライセンス付与、譲渡、流通、（d）次の目的や方法で本サービスにアクセスしたり、本サービスを使用したりすること。（i）危険度の高い活動、（ii）AUP 違反となる行為、（iii）該当する料金の発生の回避を目的とした方法（単一の顧客アカウントのシミュレート、単一の顧客アカウントとしての使用、または本サービス固有の使用量制限または割り当て量の回避を目的とした複数の顧客アカウントの作成を含む）、（iv）Google の事前承認を書面で得ていない暗号通貨マイニングの実施、（v）緊急サービス呼び出しの発信または受信（サービス固有の利用規約で別途指定されている場合を除く）、（vi）米国国務省が管理する国際武器取引規則（ITAR）が適用される資材または活動、（vii）輸出規制法に違反する、または違反の原因となる方法、（viii）米国 HIPAA 法（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）の規制の対象となる医療情報の転送、保存、または処理（締結済みの HIPAA 業務提携契約で許可されている場合を除く）。
  - 3.5 追加プロダクトと第三者のサービス。オプションの追加プロダクトと第三者のサービスは本サービスと組み合わせて使用することができ、管理コンソールで有効または無効にすることができます。追加プロダクトの使用には、参照により本契約に組み込まれる追加プロダクト規約（Google によって随時変更される可能性があります）が適用されます。第三者のサービスの使用には、該当のサービスプロバイダが定める個別の規約およびポリシーが適用されます。18 歳未満のエンドユーザーに対して追加プロダクトと第三者のサービスへのアクセスまたはその使用を許可する予定がある場合、お客様は、該当のエンドユーザーにそれらのプロダクトとサービスへのアクセスまたはそれらの使用を許可する前に、（a）追加プロダクトおよび（b）第三者のサービス（適用される法律により求められる範囲内）による個人情報の収集および使用について、保護者の同意を得るものとします。
  - 3.6 本サービスの管理。お客様は管理コンソールから、管理者アカウントにアクセスする権限を持つ 1 人以上の管理者を指定できます。お客様は、（a）エンドユーザーアカウントおよびそれに紐づけられたパスワードの機密性およびセキュリティの保持と、（b）エンドユーザーアカウントの使用に対する責任を負います。お客様は、お客様またはエンドユーザーのために内部で実施する本サービスの管理に Google の責任が及ばないことに同意するものとします。
  - 3.7 不正行為の監視。お客様は、お客様ドメイン名のエイリアスである「abuse」および「postmaster」に送信されるメールを監視し、受信したメールに返信または他の方法で対応する責任を単独で負います。ただし、Google は本サービスの不正使用を特定するためにそのエイリアスに送信されたメールを監視する場合があります。
  - 3.8 注文期間中におけるエンドユーザーアカウントの追加要求。お客様は注文期間中に、追加の注文フォームもしくは販売パートナー注文フォームを使用して、または管理コンソールでの注文処理により、追加のエンドユーザーアカウントを要請できます。追加のエンドユーザーアカウントの料金は、該当する注文期間の最終日までの日割り請求となります。
  - 3.9 著作権。Google は、米国デジタルミレニアム著作権法に基づくオンラインサービスプロバイダの免責を維持するために、著作権侵害を申し立てる通知に対応し、状況によっては常習的侵害者のアカウントを終了します。
- 4. 停止。
  - 4.1 AUP への違反。お客様またはエンドユーザーによる本サービスの使用が AUP に違反していることを Google が認識した場合、Google はお客様に通知し、違反の修正を要請します。Google の要請後 24 時間以内にお客様が違反を修正できなかった場合、違反が修正されるまで、Google はお客様による本サービスの使用のすべてまたは一部を停止することがあります。本サービスの停止の一環として、AUP に違反するコンテンツが削除または共有停止される場合があります。
  - 4.2 その他の停止。第 4.1 項（「AUP への違反」）の規定にかかわらず、次のいずれかの場合、Google はお客様による本サービスの使用のすべてまたは一部（基となるアカウントの使用を含む）を直ちに停止できます。（a）本サービス、本サービスをサポートしている Google のインフラストラクチャ、または本サービスの他のお客様（または他のお客様のエンドユーザー）を保護するために停止が必要であると Google が合理的に判断する場合。（b）許可されていない第三者による本サービスへのアクセスが疑われる場合。（c）適用法を遵守するために即時の停止が必要であると Google が合理的に判断する場合。（d）お客様が第 3.4 項（「制限」）またはサービス固有の利用規約に違反している場合。停止の理由となった状況が解決された場合、Google はその停止を解除します。適用法で禁止されている場合を除き、Google はお客様の要請に応じて、停止の根拠を合理的な範囲で速やかにお客様に通知します。エンドユーザーアカウントの停止について Google は、特定の状況においてお客様の管理者がエンドユーザーアカウントを復元できるようにします。
- 5. 知的財産権、お客様データの保護、フィードバック、本サービス内でのブランドの使用。
  - 5.1 知的財産権。本契約で明記されている場合を除き、本契約は、各当事者のコンテンツまたはその他の知的財産に対するなんらかの権利を、黙示的か明示的かを問わず、相手方に許諾するものではありません。Google とお客様の間において、お客様はお客様データに含まれるすべての知的財産権を保持し、Google は本サービスに含まれるすべての知的財産権を保持します。
  - 5.2 お客様データの保護。Google は、Cloud のデータ処理に関する追加条項に基づいてのみお客様データへのアクセス、使用、および処理を行います。その他の目的でお客様データへのアクセス、使用、および処理を行うことはありません。前文の一般性を制限することなく、Google はお客様データを広告目的で処理したり、本サービスで広告を提供したりすることはありません。Google はお客様データを保護するための技術的、組織的、および物理的な安全措置を実装済みであり、それらの安全措置を維持します（詳細については Cloud のデータ処理に関する追加条項を参照）。
  - 5.3 お客様のフィードバック。お客様は、本サービスに関するフィードバックまたは提案（以下「フィードバック」）を Google に任意で提出できます。お客様がフィードバックを提出した場合、Google およびその関係会社はお客様に対する義務を負うことなく、そのフィードバックを無制限に使用できます。
  - 5.4 本サービス内でのブランド要素の使用。Google は、お客様が本サービスへのアップロードによって使用を許諾したブランドのみを本サービス内で表示します。Google は、お客様またはエンドユーザーが閲覧する本サービスのウェブページの指定された領域に、そのようなお客様のブランドを表示します。お客様はブランドの使用方法について、管理コンソールで詳しく指定できます。また、Google は、本サービスが Google によって提供されていることを示す目的で Google ブランドを上述のウェブページに表示できます。
- 6. 技術サポートサービス（TSS）。Google は契約期間中、適用される料金の支払いを受けて、TSS ガイドラインに従ってお客様に技術サポートサービスを提供します。一部の TSS レベルには、繰り返し発生する最低料金が設定されています（https://workspace.google.com/terms/tssg.html を参照）。いずれかの暦月にお客様が TSS レベルをダウングレードした場合、その月の残りの期間にわたり、Google は TSS をダウングレード前と同じレベルかつ同じ TSS 料金で引き続き提供できます。
- 7. 機密情報。
  - 7.1 義務。相手方の機密情報の受領者は、機密情報を本契約の下での受領者の権利の行使および義務の履行の目的でのみ使用し、使用の際は相手方の機密情報が開示されることがないように情報の保護に合理的な注意を払うものとします。受領者は、必知事項として書面で機密の保持に合意した自社の従業員、関係会社の従業員、代理人、下請け業者、または顧問（顧問の場合は別途制約が課された者も含む）（以下「被委任者」）にのみ、機密情報を開示できます。受領者は、被委任者が機密情報を本契約の下での権利の行使および義務の履行の目的でのみ使用することを保証するものとします。
  - 7.2 要請による開示。本契約の別段の定めにかかわらず、相手方の機密情報の受領者または受領者の関係会社は、適用される法的手続きで必要な程度まで機密情報を開示できます。ただし、商業上合理的なあらゆる努力により、（a）その機密情報を開示する前に速やかに相手方に通知し、（b）相手方が開示に反対する相応の要請を行う場合はその要請に従うものとします。上述の内容にかかわらず、上記の（a）および（b）項の遵守が（i）法的手続きへの違反、（ii）政府による調査の妨害、または（iii）死者および重大な身体的被害の発生につながると受領者が判断した場合、これらの（a）と（b）は適用されません。
- 8. 契約期間と契約解除。
  - 8.1 契約期間。本契約の期間（以下「契約期間」）は発効日に開始し、本契約が解除されるまで継続します。また、本契約が本第 8 項（「契約期間と契約解除」）に記載の方法で更新されない場合は、その時点まで継続します。
  - 8.2 契約の更新。各注文期間が終了すると、本サービス（および以前に有料で購入したすべてのエンドユーザーアカウント）は、次の 12 か月間を注文期間として自動更新が行われます。いずれかの当事者が本サービスの更新を希望しない場合は、その時点の注文期間が終了する 15 日以上前に相手方に書面で通知する必要があります。この更新停止の通知は、その時点の注文期間の終了時に発効します。
  - 8.3 違反による契約解除。適用法で許可される限り、各当事者は、（a）相手方が本契約への重大な違反を犯し、書面による通知の受領後 30 日以内に違反を解消しない場合、または（b）相手方が事業運営を停止するか、破産管理下にあって 90 日以内に破産手続きが終了しない場合、書面による通知により本契約を直ちに解除できます。
  - 8.4 都合による解除。お客様は本サービスの使用をいつでも停止できます。また、注文フォームで確約した、または本契約の下で別途生じた（注文期間に発生したすべての料金の支払いを含む）すべての支払い義務（該当する場合）を履行する限り、お客様は事前の書面通知によって本契約をいつでも解除できます。
  - 8.5 適用法による契約解除、法律違反。（a）お客様が使用するサービスの提供を継続すると適用法への違反となる、または（b）お客様が贈収賄禁止法または輸出管理法に違反した、あるいは Google による贈収賄禁止法または輸出管理法への違反につながる行為をしたと Google が合理的に判断した場合、Google は本契約および / または該当する注文フォームを書面通知によって直ちに解除できます。
  - 8.6 契約解除または更新停止の影響。本契約が解除された、または更新が停止された場合、（a）本契約で別途記載がある場合を除き、本サービスへのアクセス（お客様データへのアクセスを含む）および関連するすべての権利は停止し、（b）お客様は、Google に支払う必要がある料金の全額を、最後の請求書を受領した後直ちに支払うものとします。
  - 8.7 払い戻し不可。本契約で別途明記されているか、法律で別途義務付けられている場合を除き、本契約のいずれの部分（Cloud のデータ処理に関する追加条項を含む）に基づく本契約の解除または更新停止についても、Google は料金を払い戻す義務を負いません。
- - 9. 広報活動。本契約で明示的に許可される場合を除き、いずれの当事者も、相手方の書面による事前の同意なく、相手方のブランドを使用したり、お客様による本サービスまたは本契約の使用について言及するプレスリリース、ブログ投稿、スピーチ、ソーシャルメディア投稿、または投資家向けの広報電話やお知らせを発行、公開、または提示したりすることはできません。前文に従い、お客様は、ご自身が Google Cloud の顧客であることを公表し、ブランドの取り扱いガイドラインに沿ってブランドを表示できます。Google はお客様の名前とブランドを、本サービスのオンラインまたはオフラインの宣伝資料で使用できます。当事者によるブランドの使用は、そのブランドに関する知的財産権を保有する当事者の利益につながるものであることを条件とします。
  - 10. 表明および保証。各当事者は、（a）本契約を締結するための完全な権能および権限を有すること、および（b）本サービスのプロビジョニング、受領、または使用に適用されるすべての法律を適切に遵守することを表明および保証するものとします。
  - 11. 免責条項。本契約で明記された場合を除き、Google は、適用法によって許可される最大限の範囲で次の保証と表明を行わず、これらを否定します。（a）本サービスの商品性、特定目的への適合性、タイトル、権利の非侵害、使用中にエラーや中断が生じないことの保証を含む、明示的、黙示的、法定か否かを問わない一切の保証。（b）本サービスを通じてアクセスできるコンテンツまたは情報に関する表明。
  - 12. 責任の制限。
    
    12.1 間接責任に関する制限。適用法で許可されている範囲内かつ第 12.3 項（「無限責任」）の制約の下で、いずれの当事者も本契約に起因または関連する、次に対するいかなる責任も負わないものとします。（a）間接的損害、結果的損害、特別損害、偶発的損害、もしくは懲罰的損害、または（b）収益、利益、預金、もしくは信用の損失。
    
    12.2 責任の上限。本契約に起因または関連する直接損害に対する各当事者の合計補償額は、（a）1,000 米ドル、または（b）責任が生じた日付からさかのぼって 12 か月の間にお客様が支払った金額のいずれか大きい方を上限とします。
    
    12.3 無限責任。本契約のいかなる規定も、次の事項に対する両当事者の責任を除外または制限するものではありません。
    
    （a）不正行為または不正な不実表示。
    
    （b）第 13 項（「補償」）に基づく義務。
    
    （c）相手方の知的財産権の侵害。
    
    （d）本契約に基づく支払い義務（ある場合）。
    
    （e）適用法の下で責任を除外または限定できない事項。
- 13. 補償。
  - 13.1 Google の補償義務。Google は、本契約に基づいて使用される本サービスまたは Google ブランドが、第三者の知的財産権を侵害しているという申し立てに起因する場合に限り、第三者の法的手続きにおいて、お客様のアカウントによって本サービスを使用しているお客様およびその関係会社を防御し、補償責任に対し補償します。
  - 13.2 お客様の補償義務。お客様は、（a）お客様データまたはお客様のブランドに起因する場合、あるいは（b）お客様またはエンドユーザーが AUP または第 3.3 項（「制限」）に違反して本サービスを使用したことに起因する場合に限り、第三者の法的手続きにおいて、本サービスを提供する Google およびその関係会社を防御し、補償責任に対し補償します。
  - 13.3 適用除外。第 13.1 項（「Google の補償義務」）と第 13.2 項（「お客様の補償義務」）は、申し立てが次に起因する場合は適用されません。（a）被補償当事者による本契約違反、または（b）補償当事者の技術またはブランドと、本契約の下で補償当事者が提供したものではない素材との組み合わせ（本契約でその組み合わせが義務付けられている場合を除く）。
  - 13.4 条件。第 13.1 項（「Google の補償義務」）と第 13.2 項（「お客様の補償義務」）には次の条件が適用されます。
    
    （a）第三者の法的手続きに先立つあらゆる申し立てについて、被補償当事者は補償当事者に書面で速やかに通知し、補償当事者と相応に協力してその申し立ておよび第三者の法的手続きの解決にあたるものとします。本第 13.4（a）項への違反によって第三者の法的手続きにおける抗弁の権利が毀損された場合は、第 13.1 項（「Google の補償義務」）または第 13.2 項（「お客様の補償義務」）（該当するいずれか）に基づく補償当事者の義務をその毀損の程度に比例して低減するものとします。
    
    （b）被補償当事者は第三者の法的手続きの補償部分について、次の条件の下で補償当事者に自由裁量を委ねるものとします。（i）被補償当事者は誰の支配も受けない弁護人を自費で任命できる。（ii）被補償当事者による責任の認容、金銭の支払い、またはなんらかの措置（もしくは措置の抑制）を要する和解には、被補償当事者による事前の書面による同意が必要であり、合理的な理由なしに同意が保留、条件付け、または遅延されることはない。
  - 13.5 救済措置。
    
    （a）本サービスが第三者の知的財産権を侵害しているおそれがあると Google が合理的に判断した場合、Google は独自の裁量と自らの費用負担で、（i）お客様が本サービスの使用を継続する権利を獲得する、（ii）機能を大きく低下させることなく本サービスを侵害のおそれのないものに変更する、または（iii）本サービスを侵害のおそれのない機能的に同等の代替手段に置き換えることができます。
    
    （b）第 13.5（a）項の救済措置が商業上合理的でないと Google が判断した場合、Google はお客様による対象のサービスの使用を停止または終了できます。Google が対象のサービスを終了する場合、Google は、お客様が実際に支払った料金のうち、サービス終了後の期間に該当する金額を払い戻します。
  - 13.6 唯一の権利と義務。本第 13 項（「補償」）は、適用される法律で許可される範囲において、本第 13 項（「補償」）が適用される知的財産権の侵害に関する第三者の申し立てについて、本契約に基づく当事者の唯一かつ排他的な救済手段を定めるものであり、いずれの当事者の解約権も損ないません。
- 14. 販売パートナー経由で購入されたお客様。本第 14 項（「販売パートナー経由で購入されたお客様」）は、お客様が販売パートナー契約の下で販売パートナーを通じて本サービスを注文した場合にのみ適用されます（そのようなサービスを、以下「販売パートナー経由で購入されたサービス」といいます）。
  - 14.1 適用される条項。販売パートナー経由で購入されたサービスにおいては、以下のとおりとします。
    
    （a）本契約の第 2 項（「支払いに関する条項」）は適用されません。
    
    （b）販売パートナー料金（適用される場合）は販売パートナーに直接支払われます。販売パートナー経由で購入されたサービスの価格は、販売パートナーとお客様の間だけで決定されるものとします。
    
    （c）販売パートナー経由で購入されたサービスについては、お客様が Google との注文フォームに入力することはありません。Google は、販売パートナーから Google に通知される販売パートナー注文フォームに記載されたサービスをお客様に提供します。
    
    （d）お客様は、本契約に記載されている適用可能な SLA クレジットまたは払い戻しを、販売パートナーからのみ受領します。
    
    （e）本契約を解除した場合、Google は販売パートナー経由で購入されたサービスに関連する支払い義務に対する最後の請求書（該当する場合）を販売パートナー（お客様ではなく）に送信します。お客様は、（i）本契約の解除については販売パートナーに通知し、（ii）販売パートナー契約の解除については Google に通知するものとします。
    
    （f）本サービスおよび / または販売パートナー注文フォームの更新に関する契約は、お客様と販売パートナーの間で締結されます。
    
    （g）お客様からの支払いが滞ったことにより、販売パートナーが Google に販売パートナー経由で購入されたサービスに対する異議のない請求書の支払いを行わなかった場合、Google はお客様のサービスへのアクセスを一時停止することがあります。
    
    （h）本契約において、「注文期間」とは、本契約に基づいて解除されない限りにおいて、販売パートナー経由で購入されたサービスのサービス開始日または更新日（該当するいずれか）を起点とする、その時点で適用されている販売パートナー注文フォームで指定された期間を意味します。
    
    （i）本契約における「サービス開始日」とは、販売パートナー注文フォームに記載された開始日を意味し、日付が記載されていない場合は、Google によって、お客様が販売パートナー経由で購入されたサービスを利用可能となった日付を指します。
  - 14.2 賠償責任の上限。第 12.2 条（「責任の上限」）の目的において、責任を生じさせた事象が本契約への違反により、または販売パートナー経由で購入されたサービスに関連して発生した場合は、当該条項で使用されている「料金」は「販売パートナー料金」を意味します。お客様または Google が本契約に基づいて申し立てを行う場合、第 12.2 項にある責任の上限を設定するため、Google の要請に応じて、お客様は（a）販売パートナー契約に基づいて支払ったまたは支払うべき販売パートナー料金を Google に速やかに開示し、（b）販売パートナー契約に基づく販売パートナーの守秘義務にかかわらず、販売パートナーが Google に当該金額を開示することに同意し、（c）本第 14.2 項（「賠償責任の上限」）に基づいてお客様または販売パートナーの開示を可能にするために必要な同意を取得するものとします。
  - 14.3 機密情報の共有。第 7.1 項（「義務」）に従い、Google はお客様の機密情報を被委任者である販売パートナーと共有できます。
  - 14.4 販売パートナーとお客様の関係。お客様の裁量により、販売パートナーはお客様のアカウントまたはエンドユーザーアカウントにアクセスできます。Google とお客様の間では、（a）お客様のアカウントまたはエンドユーザーアカウントに対して販売パートナーが行うすべてのアクセス、および（b）販売パートナー経由で購入されたサービスに関して販売パートナーとお客様の間で適用される権利または義務を販売パートナー契約で定義することについて、お客様が全責任を負います。Google は、販売パートナーによる（x）お客様のサービスへのアクセスの一時停止または停止、（y）お客様のアカウントおよびその請求関連メタデータへのアクセスと可視性、または（z）販売パートナーまたは第三者の製品もしくはサービスの提供またはプロビジョニングに起因するいかなる責任も負いません。
  - 14.5 販売パートナーの技術サポート。お客様が販売パートナーに（または販売パートナー経由で）依頼したサポート案件に販売パートナーが対応するうえで必要であると合理的に判断された場合、お客様は販売パートナーがエンドユーザーの個人データを Google に開示することを認め、これに同意するものとします。
- 15. 雑則。
  - 15.1 通知。本契約の下で、お客様への通知は通知用メールアドレスに送信され、Google への通知は legal-notices@google.com に送信されるものとします。この通知はメールが送信された時点で受領されたものとして扱われます。お客様は、契約期間中、通知用メールアドレスを有効なものにしておく責任を負います。
  - 15.2 メール。両当事者はメールを使用して、本契約で定められた書面による承認および同意に関する要件を満たすことができます。
  - 15.3 譲渡。いずれの当事者も、相手方の書面による同意を得ずに本契約の一部を譲渡することはできません。ただし、（a）譲受人が本契約の条項に拘束されることに書面で同意し、（b）譲渡人が譲渡について相手方に通知した場合は、関係会社に譲渡できます。これ以外の譲渡は、いかなるものも無効となります。お客様が本契約を別の法域内の関係会社に譲渡し、https://cloud.google.com/terms/google-entity で定義されている Google 契約当事者に変更が生じた場合、（i）本契約は自動的に新しい Google 契約当事者に譲渡されます。また、（ii）関係会社の請求先アカウントの所在国が日本である場合は、本契約ではなく、冒頭のリンク先に記載された利用規約が譲渡の時点から適用されます。
  - 15.4 支配権の変更。内部的な組織改革または再編に起因しない支配権の変更（株式の売買、合併、その他の企業取引などに起因するもの）が一方の当事者に発生した場合、その当事者は、支配権の変更から 30 日以内に相手方に書面で通知するものとします。お客様は第 3.1 項（使用の許可）に記載された非営利教育機関またはその他の非営利団体でなくなった場合、直ちに Google に通知するものとします。
  - 15.5 不可抗力。いずれの当事者も、当事者による合理的な制御が及ばない状況（不可抗力、天災、テロ行為、暴動、戦争を含む）の結果として発生した不履行または履行遅滞については責任を負いません。
  - 15.6 下請け契約。Google は本契約に基づく義務を下請けに委託することがありますが、下請けに委託した義務についても、引き続き Google がお客様に対して責任を負います。
  - 15.7 代理権の否定。本契約によって、両当事者間になんらかの代理関係、パートナーシップ、または出資提携が成立することはありません。
  - 15.8 権利放棄の否定。いずれの当事者も、本契約に基づく権利を行使しなかった（または行使を遅延した）ことによって権利を放棄したとはみなされません。
  - 15.9 分離可能性。本契約の一部が無効、違法、または施行不能な場合も、本契約の残りの条項は有効に存続します。
  - 15.10 第三者の受益者の否定。本契約で明示的に定められている場合を除き、本契約によって第三者に利益が与えられることはありません。
  - 15.11 衡平法上の救済。本契約のいかなる部分も、衡平法上の救済を求める各当事者の権利を制限しません。
  - 15.12 準拠法。本契約は、日本国の抵触法のルールを除き、日本国法に準拠する。両当事者は、本契約に起因又は関連する一切の紛争について東京地方裁判所が専属管轄権を有することに合意し、同裁判所に当該専属管轄権を与える。
  - 15.13 修正。第 1.4 項（「変更」）の（b）（「本契約に対する変更」）、（c）（「URL 規約に対する変更」）、または（d）（「Cloud のデータ処理に関する追加条項に対する変更」）で指定されている場合を除き、発効日以降に本契約に対して行われる修正は書面で行われ、両当事者が署名し、かつ本契約を修正するものであることを明示的に記載するものとします。なお、明確にするために記すと、本契約に記載されている URL の更新版を Google が提供することは、本利用規約の修正または変更を成立させるものとはみなされません。
  - 15.14 存続規定。第 2 項（「支払いに関する条項」）、第 5 項（「知的財産権、お客様のデータの保護、フィードバック、本サービス内でのブランドの使用」）、第 7 項（「機密情報」）、第 8.6 項（「契約解除または更新停止の影響」）、第 11 項（「免責条項」）、第 12 項（「責任の制限」）、第 13 項（「補償」）、第 14.1 項（「適用される条項」）、第 14.2 項（「機密情報の共有」）、および第 15 項（「雑則」）は、本契約の満了または解除以降も継続して効力を有します。
  - 15.15 完全合意。本契約は両当事者が合意したすべての条項を定めるものであり、本件に関して両当事者間で取り交わされたその他すべての合意内容（本契約の以前のバージョンを含む）を解除し、それに優先します。本契約を締結するにあたり、いずれの当事者も、本契約に明記されたもの以外のいかなる声明、表明、または保証（過失の有無を問わない）にも依拠しておらず、またそのような声明、表明、または保証に基づく権利または救済を行使する権利を有しません。URL 規約は参照により本契約に組み込まれます。Google は、発効日以降、本契約内の URL に代えて、更新した URL を提供することがあります。
  - 15.16 矛盾する規定。本契約を構成する文書間に矛盾がある場合は、注文フォーム、Cloud のデータ処理に関する追加条項、本契約の残りの部分（URL 規約を除く）、URL 規約（Cloud のデータ処理に関する追加条項を除く）の順に優先されます。
  - 15.17 見出し。本契約で使用される見出しや表題はあくまで参考のためであり、本契約の解釈に何ら影響を与えるものではありません。
  - 15.18 言語間での矛盾。本契約が英語以外の言語に翻訳され、英文と訳文の間に矛盾がある場合は、訳文で別途明示されていない限り、英文の内容が優先されます。
  - 15.19 定義。
    
    ▪ 「アカウント」とは、お客様の Google アカウント認証情報、および本契約に基づく本サービスへの関連アクセスを意味します。
    
    ▪ 「追加プロダクト」とは、本サービスに組み込まれていないものの、本サービスとの併用においてアクセスできる、Google もしくはその関係会社が提供するプロダクト、サービス、またはアプリケーションを意味します。
    
    ▪ 「追加プロダクト規約」とは、https://workspace.google.com/terms/additional_services.html にその時点で記載されている規約を意味します。
    
    ▪ 「管理者アカウント」はエンドユーザーアカウントの一種を意味し、お客様（または、該当する場合は販売パートナー）は管理者アカウントを、本サービスを管理する目的で使用できます。
    
    ▪ 「管理コンソール」とは、本サービスを管理するために Google がお客様に提供するオンラインコンソールまたはダッシュボードを意味します。
    
    ▪ 「管理者」とは、お客様の代理で本サービスを管理する、お客様が指定した担当者を意味し、管理者はお客様のデータおよびエンドユーザーアカウントにアクセスする権限を持ちます。管理者の権限には、エンドユーザーアカウントに関連付けられているエンドユーザーが入手可能なデータにアクセスし、そのデータを監視、使用、変更、保留、開示する権限が含まれます。
    
    ▪ 「広告」とは、Google によりエンドユーザーに対して表示されるオンライン広告を意味し、Google またはその関係会社が本サービスに関連して表示するようお客様が個別の契約で明示的に選択した広告（たとえば、本サービス内の「Google サイト」機能を使用してお客様によって作成されたウェブサイト上でお客様によって実装された Google AdSense 広告など）を除きます。
    
    ▪ 「関係会社」とは、当事者を直接的もしくは間接的に支配している、当事者によって支配されている、または当事者と共通の支配下にある法人を意味します。
    
    ▪ 「年額」とは、注文フォームに記載されている本サービスに対する毎年の料金を意味します。
    
    ▪ 「贈収賄防止法」とは、官民贈収賄防止に関するすべての適用法律を意味します。これらの法律は、取引を獲得もしくは維持するため、またはその他の不適切な取引上の便宜を確保するために、直接か間接かを問わず、政府職員を含む何者に対しても有価物を賄賂として提供することを禁止するもので、1977 年米国海外腐敗行為防止法および 2010 年英国贈収賄防止法も含まれます。「政府職員」には、公務員、公職の候補者、皇室・王室関係者、ならびに政府が所有または管理する企業、公的国際機関および政党の職員が含まれます。
    
    ▪ 「AUP」とは、https://workspace.google.com/terms/use_policy.html にその時点で記載されている、本サービスの利用規定を意味します。
    
    ▪ 「BAA」すなわち「業務提携契約」とは、HIPAA で規定する保護医療情報の取り扱いを定める、本契約の修正されたものを意味します。
    
    ▪ 「請求開始日」とは、Google が本サービスについて料金の請求を開始する日を意味します（該当する場合）。
    
    ▪ 「ブランド」とは、各当事者の商号、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名、およびその他の特有の表示を意味し、当事者によって随時保護されます。
    
    ▪ 「Cloud のデータ処理に関する追加条項」とは、https://cloud.google.com/terms/data-processing-addendum にその時点で記載されている、お客様のデータの処理とセキュリティに関する義務を定める規約を意味します。
    
    ▪ 「機密情報」とは、本契約に基づいて一方の当事者（または関係会社）から相手方の当事者に開示される「機密」と記された情報、または通常そのような状況下で機密情報とみなされる情報を意味します。機密情報には、受領者により独自に構築された情報、守秘義務を伴わずに第三者から正当に与えられた情報、または受領者の責によらず一般に公開されている情報は含まれません。上記の原則に従い、お客様のデータはお客様の機密情報とみなされます。
    
    ▪ 「支配権」とは、当事者の議決権または株式の 50% を超える支配力を意味します。
    
    ▪ 「コアサービス」とは、第三者のサービスを除く、その時点のサービスの概要に記載されているコアサービスを意味します。
    
    ▪ 「お客様のデータ」とは、お客様またはエンドユーザーが本サービスを介して提供、保存、送信、または受信するデータを意味します。
    
    ▪ 「ドメインメールアドレス」とは、本サービスに関連して使用されるドメイン名のメールアドレスを意味します。
    
    ▪ 「ドメイン名」とは、本サービスに関連して使用されるドメイン名を意味し、注文フォームまたは販売パートナー注文フォームに記載されます。
    
    ▪ 「エンドユーザー」とは、お客様が本サービスの使用を許可する個人を意味し、管理者により管理されます。なお、明確にするために記すと、エンドユーザーにはお客様の関係会社の従業員と他の第三者を含めることができます。
    
    ▪ 「エンドユーザーアカウント」とは、エンドユーザーによる本サービスの使用を可能にする目的でお客様が本サービスを通じて開設した、Google がホストするアカウントを意味します。
    
    ▪ 「輸出規制法」とは、輸出および再輸出について適用されるすべての法律および規制を意味します。この法律および規制には、（a）米国商務省が管理する輸出管理規則（「EAR」）、（b）米国財務省外国資産管理局が管理する貿易制裁および経済制裁、ならびに（c）米国国務省が管理する国際武器取引規則（「ITAR」）が含まれます。
    
    ▪ 「料金」とは、（a）お客様が本サービスを使用または注文した量に価格を乗じた金額（該当する場合）または（b）TSS に適用される料金に、該当する税金を足したものを意味します。
    
    ▪ 「ヘルプセンター」とは、https://www.google.com/support/ からアクセスできる Google のヘルプセンターのことを意味します。
    
    ▪ 「危険度の高い活動」とは、核関連施設、航空管制、生命維持装置、兵器の製造または運用など、本サービスの使用または障害が、死亡、人身傷害、環境破壊、または物的損害につながる可能性があることが合理的に予測される活動を意味します。
    
    ▪ 「HIPAA」とは、随時修正される可能性がある Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996（1996 年の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）、およびこれに基づいて発出される規制を意味します。
    
    ▪ 「含む」とは、「～を含むが、これ（ら）に限定されない」を意味します。
    
    ▪ 「補償責任」とは、（i）補償当事者により承認された和解金、ならびに（ii）管轄裁判所による最終判決で被補償当事者に対して裁定された損害および費用を意味します。
    
    ▪ 「知的財産権」とは、世界的に有効なすべての特許権、著作権、商標権、営業秘密における権利（該当する場合）、意匠権、データベース権、ドメイン名使用権、著作者人格権、およびその他の知的財産権（登録の有無は問わない）を意味します。
    
    ▪ 「法的手続き」とは、法律、政府規制、裁判所命令、召喚状、令状、またはその他の有効な法的権限、法定手続き、もしくは同様の手続きに基づいて行われる情報開示要請を意味します。
    
    ▪ 「責任」とは、当事者により予見可能であったか、または予期されていたかにかかわらず、契約、不法行為（過失を含む）、またはその他に基づく一切の責任を意味します。
    
    ▪ 「月額」とは、注文フォームに記載されている本サービスに対する毎月の料金を意味します。
    
    ▪ 「通知用メールアドレス」とは、管理コンソールでお客様が指定するメールアドレス（複数可）を意味します。
    
    ▪ 「注文フォーム」とは、Google が本契約に基づいてお客様に提供するサービスが指定された、お客様が確定した注文フォーム、またはお客様が Google ウェブサイトで行った注文を意味します。
    
    「注文期間」とは、本契約に基づいて解除されない限りにおいて、本サービスの開始日または更新日（該当するいずれか）を起点とする、注文フォームで指定された期間を意味します。本サービスに注文フォームが適用されない場合、最初の注文期間とは、発効日を起点とした 12 か月間を意味します。
    
    ▪ 「その他のサービス」とは、第三者のサービスを除く、その時点のサービスの概要に記載されている「その他のサービス」を意味します。
    
    ▪ 「価格」とは、追加条項または注文フォームで別段の合意がない限り、https://workspace.google.com/pricing.html（参照により本契約に組み込まれる）にその時点で記載されている本サービスの適用価格を意味します。価格には税金は含まれません。
    
    ▪ 「販売パートナー」とは、お客様に本サービスを販売または提供する、関係会社以外の正規の第三者販売パートナーを意味します（該当する場合）。
    
    ▪ 「販売パートナー契約」とは、本サービスに関してお客様と販売パートナーとの間で別途締結される契約を意味します（該当する場合）。販売パートナー契約は独立した契約であり、本契約の対象の範囲外です。
    
    ▪ 「販売パートナー料金」とは、お客様が使用または注文する本サービスの料金として販売パートナー契約で合意した料金（該当する場合）に、該当する税金を足した金額を意味します。
    
    ▪ 「販売パートナー注文フォーム」とは、販売パートナーから発行される、お客様が販売パートナー経由で注文するサービスを指定して確定する注文フォーム（更新注文フォームを含む）を意味します（該当する場合）。
    
    ▪ 「サービス固有の利用規約」とは、その時点で本サービスの 1 つ以上に固有に適用されている利用規約を意味し、その内容は https://workspace.google.com/terms/service-terms/ に記載されています。
    
    ▪ 「本サービス」とは、その時点で提供されている本サービスの Google Workspace for Education エディションに含まれるコアサービスとその他のサービスを意味します。
    
    ▪ 「サービス開始日」とは注文フォームに記載されている開始日を意味し、開始日の記載が注文フォームにない場合は、Google がお客様にサービスの提供を開始した日付を指します。
    
    ▪ 「サービスの概要」とは、https://workspace.google.com/terms/user_features.html にその時点で記載されている説明を指します。
    
    ▪ 「SLA」とは、https://workspace.google.com/terms/sla.html にその時点で記載されているサービスレベル契約を意味します。
    
    ▪ 「停止」とは、本サービス（または本サービスの一部）へのアクセス、またはその使用を無効にすることを意味します。
    
    ▪ 「税金」とは、Google の純利益、純資産、資産価値、財産価値、または雇用に基づく税金を除く、政府によって課されるすべての税金を意味します。
    
    ▪ 「契約期間」の意味は、本契約の第 8.1 項（「契約期間」）に記載されています。
    
    ▪ 「第三者の法的手続き」とは、当事者と無関係の第三者によって裁判所または政府法廷に提出された正式な法的手続きを意味し、あらゆる上訴手続きが含まれます。
    
    ▪ 「第三者のサービス」とは、本サービスに組み込まれていない第三者のサービス、ソフトウェア、プロダクト、およびその他の提供物を意味します。
    
    ▪ 「商標ガイドライン」とは、第三者による Google ブランドの使用に関してその時点で適用されているガイドラインを意味し、その内容は https://www.google.com/permissions/guidelines.html に記載されています。
    
    ▪ 「TSS」とは、その時点で提供されている Google 技術サポートサービスを意味します。
    
    ▪ 「TSS ガイドライン」とは、その時点で技術サポートサービスに適用されている Google のガイドラインを意味し、その内容は https://workspace.google.com/terms/tssg.html に記載されています。
    
    ▪ 「URL 規約」とは、AUP、Cloud のデータ処理に関する追加条項、サービス固有の利用規約、SLA、および TSS ガイドラインの総称です。
- 16. 地域固有の条項。お客様の請求先住所が以下の該当地域にある場合、お客様は本契約に対する以下の変更内容に同意するものとします。
  - アジア太平洋 - すべての地域
    
    第 2.3 項（「税金」）を次の内容で置き換えます。
    
    2.3 税金。Google はお客様に請求する税金を請求書に記載します。Google への支払いから税金が源泉徴収される必要がある場合、お客様は Google が受け取る正味金額が請求金額と等しくなるように増額して支払い、税金分の減額は行わないものとします。
    
    第 15.19 項（「定義」）にある「税金」の定義を以下の内容で置き換えます。
    
    15.19 定義。
    
    「税金」とは、本サービスの提供と履行に関連する適用法に従って政府が課しているすべての税金を意味します。これには、関税と直接的または間接的な税金が含まれ、関連する罰金または利子も含まれます（ただしこれらに限定されません）が、Google の利益に基づく税金は含まれません。
  - アジア太平洋（オーストラリア、日本、インド、ニュージーランド、シンガポールを除くすべての地域）およびラテンアメリカ（ブラジルおよびメキシコを除くすべての地域）
    
    第 15.12 項（「準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法、仲裁。
    
    （a）本契約または関連する GOOGLE プロダクトまたはサービスに起因もしくは関連するあらゆる申し立て（本契約の解釈または履行に関する異議申し立てを含む）（以下「異議申し立て」）は、抵触法に関するカリフォルニア州の規則を除き、米国カリフォルニア州の法律に則るものとします。
    
    （b）両当事者は、いかなる異議申し立てについても、その異議申し立てから 30 日以内に誠意を持って解決を図るものとします。異議申し立てが 30 日以内に解決されない場合は、本契約の日付の時点で効力のある簡易商事仲裁規則（以下「仲裁規則」）に従い、米国仲裁協会の紛争解決国際センターの仲裁によって解決するものとします。
    
    （c）仲裁は、両当事者が合意により 1 人の仲裁人を選任したうえで、米国カリフォルニア州サンタクララ郡において英語で実施されるものとします。
    
    （d）いずれの当事者も、いずれかの管轄裁判所に対し、仲裁が解決するまで自らの権利を保護するために必要な、差し止め命令による救済を請求できるものとします。仲裁人は、本契約に定める救済措置および制限に矛盾しない、衡平法上の救済または差し止め命令による救済を命じることができます。
    
    （e）第（g）項に記載された機密性保持の要件を条件として、いずれの当事者も自身の権利または財産を保護するために必要な命令をいずれかの管轄裁判所に対して請求でき、この請求は、本準拠法および仲裁に関する条項に対する違反または権利放棄とはみなされず、仲裁人の権限（判決を再審理する権限を含む）にも影響しないものとします。両当事者は、米国カリフォルニア州サンタクララ郡の管轄裁判所が本第 15.12（e）項に基づいて命令を出す管轄権を有することを定めるものとします。
    
    （f）仲裁判断は最終的かつ両当事者を拘束するものであり、その執行は、いずれかの当事者またはその財産に対して管轄権を有する裁判所を含む任意の管轄裁判所で提示されるものとします。
    
    （g）本第 15.12 項（「準拠法、仲裁」）に従って実施される仲裁手続きは第 7 項（「機密情報」）が適用される機密情報とみなされます。これには、（i）仲裁手続きの存在、（ii）仲裁手続きにおいて開示された情報、および（iii）仲裁手続きに関連した口頭でのやり取りまたは文書が含まれます。第 7 項（「機密情報」）で定められた開示権限に加え、両当事者は、第 15.12（e）項に基づく命令の申請または仲裁判断の履行に必要な場合、本第 15.12（g）項に記載された情報を管轄裁判所に開示できるものとします。ただし両当事者は、そのような司法手続きがインカメラで（非公開で）行われるよう要請するものとします。
    
    （h）両当事者は、仲裁人の費用、仲裁人が指名した専門家の費用と支出、および仲裁センターの管理費用を仲裁規則に従って支払うものとします。最終判断において、仲裁人は、勝訴当事者がこれらの費用のうち事前に支払った金額に対する敗訴当事者の弁済義務を決定するものとします。
    
    （i）各当事者は、異議申し立てに関する仲裁人の最終判断にかかわらず、自らの弁護士および専門家の費用と支出を負担するものとします。
  - アジア太平洋 - インド
    
    Google India Private Limited は Google Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「GAP」）により、インド国内の本サービスの非独占的販売パートナー（以下で定義）に任命されています。なお、本契約では両方の法人が「Google」と呼ばれています。条項が販売、または販売に関連する（サービスの販売に対する請求、利用限度額、本契約の解除などに関する条項を含む）権利と義務について Google に言及している場合、「Google」は「Google India Private Limited」を意味します。本契約の条項が本サービスのプロバイダまたはこれに関連する権利と義務について「Google」に言及している場合は、「GAP」を意味します。
    
    Google India Private Limited は本契約を参照する注文フォームを締結できますが、その注文フォームは Google India Private Limited とお客様の間で締結される個別の契約を形成し、本契約のすべての条項を含みます。Google India Private Limited は本サービスの販売パートナーとしてお客様に再販するために GAP から本サービスを購入します。本契約に基づいてこうしたサービスを提供する全責任は GAP が果たすため、Google India Private Limited がサービスの履行に関連する義務を負うことはありません。
    
    第 2 項（「支払いに関する条項」）を以下の内容で置き換えます。
    
    2. 支払いに関する条項。
    
    2.1 使用量の測定と支払い方法。お客様による本サービスの使用量は Google の測定ツールによって判定され、料金の算出を目的とした Google のそのような判断は最終的なものです。お客様は、次のいずれかの支払い方法、または本サービスの注文時に Google から提示される任意の支払い方法を選択できます。
    
    （a）フレキシブルプラン。お客様がこの支払い方法を選択した場合、お客様はあらかじめ決められた期間を対象に本サービスを購入するのではなく、本サービスの毎日の使用量に基づいて算出された料金を月ごとに後払いで支払うものとします。サービスの使用期間が 1 日に満たない場合も、計算上 1 日に切り上げられて料金が算出されます。
    
    （b）年間 / 定期プラン。お客様がこの支払い方法を選択した場合、お客様は 1 年または複数年（お客様が選択した期間）にわたって本サービスを購入するものとします。Google はお客様が注文フォームで選択した内容に関連する条項に従って、お客様に請求を行います。
    
    Google は、30 日前までにお客様に通知したうえで、提供する支払い方法に変更を加えることができ（これには特定の支払い方法の使用制限または提供終了が含まれます）、変更内容はお客様の次の注文期間の開始時に発効します。支払い方法によっては、一部のお客様にご利用いただけない場合があります。お客様は次の第 2.2 項（「支払い」）に記載の支払い方法で本サービスの料金を支払えます。
    
    2.2 支払い。支払いはすべて、注文フォームまたは請求書に記載の通貨で行うものとします。
    
    （a）クレジットカードまたはデビットカード。お客様が料金をクレジットカード、デビットカード、またはその他の非請求書ベースの支払い方法で支払う場合は、お客様が本サービスを使用する月の月末を支払い期日とします。クレジットカードまたはデビットカードの場合（該当する場合）は、（i）Google は適用されるすべての料金を含む電子請求書を支払い期日に発行し、（ii）お客様がサービスを使用した月の月末から 60 日が経過した場合は料金の滞納とみなします。
    
    （b）請求書。注文フォームで別途指定がない限り、請求書の支払い期日は請求書の日付の 60 日後とし、その日付を経過した後は滞納とみなされます。
    
    （c）その他の支払い方法。お客様は使用する支払い方法を、Google が管理コンソールで有効化した任意の方法に変更できます。その際、お客様はその支払い方法に適用されるすべての追加利用規約を受け入れるものとします。
    
    （d）支払い情報。電信送金による支払いには、Google が指定した銀行情報が含まれている必要があります。
    
    2.3 税金。
    
    （a）サービスの約因として、お客様は上述の料金に該当する税金を加えた金額を Google に支払うことに同意するものとします。Google が税金を回収する義務または支払う義務を負う場合、税金はお客様に請求されます。ただし、所轄税務署が承認する有効な非課税証明書をお客様が適切なタイミングで Google に提出した場合を除きます。
    
    （b）適用される法律で義務付けられている場合、お客様は Google がインドで適用される税務規制を遵守するために要求する、該当する納税者情報（GST 識別番号（以下「GSTIN」）、お客様がサービスを使用する場所、税務ステータスなど）を Google に提供するものとします。お客様は提供する詳細情報（GSTIN、お客様がサービスを使用する場所、税務ステータスなど）がすべて正しいことに同意するものとします。提供される住所と GSTIN はお客様がサービスを使用する場所に対応します。お客様による誤った申告が原因で生じる一切の税、利子、違約金、または罰金については、お客様がその支払い（または Google への払い戻し）の義務を負います。
    
    （c）法律の定めるところにより、お客様が Google への支払いから所得税の金額を差し引く必要がある場合、お客様は源泉徴収納税証明書、または適用される税法に従った源泉徴収を裏付ける他の適切な文書を遅滞なく Google に提出する必要があります。
    
    2.4 支払いに関する異議申し立て。支払いに関する異議申し立ては、支払い期日より前に送付する必要があります。特定の請求の誤りの原因が Google にあると両当事者が判断した場合、Google は請求書を修正して再発行する代わりに、請求書の金額の誤りを示すクレジットメモを発行します。異議申し立てが行われた請求書が未払いの場合、Google はその請求書にクレジットメモの金額を適用し、お客様は請求書の正味の未払い残高を支払う責任を負います。本契約は、Google に対して他に信用を供与する義務を負わせるものではありません。
    
    2.5 支払いの滞納、停止。支払いが延滞した場合は、支払い期日から全額が支払われるまでの間、月 1.5% の利率（法定最高利率がこれより低い場合はその利率）で利息が課されることがあります。お客様は、滞納金の徴収において Google が支払った相応の費用（弁護士費用を含む）をすべて負担します。お客様による本サービスの支払いが遅延した場合、Google は本サービスを停止できます。
    
    2.6 注文番号の不要。お客様は、Google の請求書（または他の書類）への注文番号の記載を Google に要求せずに、適用される料金をすべて支払う義務を負います。
    
    2.7 価格改定。追加条項または注文フォームで明示的に別途合意している場合を除き、Google は料金を随時変更できます。Google は、変更を実施する 30 日以上前にお客様に通知します。お客様に適用される料金は、通知後 30 日が経過した後の、お客様の次の注文期間の開始時に変更されます。
    
    第 15.12 項（「米国準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法。本契約に起因または関連するあらゆる申し立てはインドの法律に則るものとします。なんらかの紛争が生じた場合は、ニューデリーの裁判所が管轄権を有するものとします。上記の内容にかかわらず、お客様は、本契約に基づいて Google India Private Limited に対して Google に関するすべての申し立てを行うことができ、また行うものとします。
    
    第 15.19 項（「定義」）にある「税金」の定義を以下の内容で置き換えます。
    
    15.19 定義。
    
    「税金」とは、適用法に従って課されるすべての税金を意味します。これには関税、または物品サービス税（以下「GST」）などの間接税や本サービスの購入に関係する税金（所得税を除く）が含まれます（ただしこれらに限定されません）。
  - アジア太平洋 - インドネシア
    
    以下の第 8.8 項を新たに追加します。
    
    8.8 契約解除の権利放棄。本契約の解除に裁判所の判決または命令が必要である場合に限り、両当事者は適用法の下で定められた権利の放棄に同意するものとします。
    
    本契約のインドネシア語バージョンはこちらで提供され、第 15.18 項（「言語間での矛盾」）が以下の内容で置き換えられています。
    
    15.18 言語間での矛盾。本契約にはインドネシア語と英語のバージョンがあり、いずれのバージョンも同じ正真性を持ちます。インドネシア語バージョンと英語バージョンの間で矛盾または異なる解釈が存在する場合、両当事者は、英語バージョンで該当する箇所と整合するようにインドネシア語バージョンを修正することに同意するものとします。
  - アジア太平洋 - オーストラリア
    
    以下の第 11A 項を新たに追加します。
    
    11A. 本第 11A 項は、本サービスが 2010 年オーストラリア競争・消費者法（以下「ACCA」）に基づく制定法上の保証の対象となる場合にのみ適用されます。適用される法律（ACCA を含む）によって、除外できない権利および救済措置が本契約に付与される場合があり、これらは本契約によって除外されません。適用される法律が Google の活動を制限することを認めている範囲において、これらの法律に基づく Google およびその関連会社の法的責任は、その選択により、本サービスの再提供、または本サービスの再提供にかかる費用の支払いに限定されます。
    
    第 15.12（c）項（「米国準拠法」）は、同項の最後に次の文章を挿入することによって修正されます。「適用される法律により、異議申し立てをカリフォルニア州の裁判所において解決できない場合は、お客様の居住地域の裁判所に当該の異議申し立てを行うことができます。適用される現地の法律により、お客様の居住地域の裁判所において異議申し立ての解決にカリフォルニア州法を適用できない場合、当該の異議申し立てはお客様の国、州、またはその他居住地域に適用される現地の法律に則るものとします。」
    
    第 15.15 項（「完全合意」）は、同項の最後に次の文章を挿入することによって修正されます。「本契約のいかなる規定も、事前の書面または口頭による不実表示について、当事者の法的責任を除外しません。」
  - 欧州、中東、アフリカ - すべての地域
    
    第 2.2 項（「支払い」）を以下の内容で置き換えます。
    
    2.2 支払い。お客様は請求書に記載されている通貨ですべての料金を支払うものとします。すべての料金の支払い期限は請求日から 30 日以内とします。Google はお客様に複数の請求書を提供する義務を負いません。電信送金による支払いには、Google が指定した銀行情報が含まれている必要があります。お客様が Google Commerce Limited との間で本契約を締結した場合、Google はイングランドとウェールズの現地法人である Google Payment Limited（事業所の所在地: Belgrave House, 76 Buckingham Palace Road, London, SW1W 9TQ, United Kingdom）を通じて支払いを徴収できます。
  - 欧州、中東、アフリカ - 欧州経済領域、英国、およびスイス
    
    第 15.19 項（「定義」）を第 15.20 項（「定義」）に置き換えます。
    
    以下の第 15.19 項を新たに追加します。
    
    15.19 EECC に関する権利放棄。
    
    （a）本第 15.19 項（「EECC に関する権利放棄」）において、「零細企業（microenterprise）」、「小規模企業（small enterprise）」、および「非営利組織（not-for-profit）」という語句は、EECC 内と同じ意味で使用されます。「EECC」とは、2018 年 12 月 11 日付の欧州議会および理事会指令（2018/1972/EU）により定められた欧州電子通信コードを意味します。
    
    （b）両当事者は EECC の下で、（i）零細企業、小規模企業、および非営利組織に特定の権利が付与されること、および（ii）上記（i）に記載の分類に該当するお客様は特定の権利の放棄に明示的に同意できることを確認するものとします。
    
    （c）お客様が零細企業、小規模企業、または非営利組織である場合、お客様は次の条文で付与される権限の放棄に同意するものとします。
    
    （i）EECC 第 102 条 1 項で定められる、特定の契約前情報を受け取る権利。
    
    （ii）EECC 第 102 条 3 項で定められる、契約の概要を受け取る権利。
    
    （iii）EECC 第 105 条 1 項で定められる、特定のサービスの最大契約期間を 24 か月に制限する権利。
    
    （iv）EECC 第 107 条 1 項で定められる、EECC（上記の第 102 条 3 項および第 105 条 1 項を含む）で付与されるその他の権利を同一の Google Workspace 契約の下で提供されるすべてのサービスに拡張する権利。
- - 欧州、中東、アフリカ - アルジェリア、バーレーン、ヨルダン、クウェート、リビア、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ、カタール、チュニジア、イエメン、エジプト、イスラエル、アラブ首長国連邦、レバノン
    
    以下の第 8.8 項を新たに追加します。
    
    8.8 裁判所命令の不要。両当事者は、本契約の解除もしくは修正を実施する、または本契約の他の規約を施行するうえで、裁判所命令が不要であることを認めて同意するものとします。
    
    第 15.12 項（「準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法、仲裁。
    
    （a）本契約または関連する Google プロダクトもしくはサービスに起因する、または関連するあらゆる申し立て（本契約の解釈または履行に関する異議申し立てを含む）（以下「異議申し立て」）は、抵触法に関する米国カリフォルニア州の規則を除き、カリフォルニア州の法律に則るものとします。
    
    （b）両当事者は、いかなる異議申し立てについても、その異議申し立てから 30 日以内に誠意を持って解決を図るものとします。異議申し立てが 30 日以内に解決されない場合は、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）の仲裁規則（以下「仲裁規則」）に基づく仲裁によって解決するものとします。これらの仲裁規則は参照により本条項へ援用されます。
    
    （c）仲裁は、両当事者が合意により 1 人の仲裁人を選任したうえで、英語で実施されるものとします。仲裁が行われる場所および法的所在地はドバイ（UAE）のドバイ国際金融センター（DIFC）とします。
    
    （d）いずれの当事者も、いずれかの管轄裁判所に対し、仲裁が解決するまで自らの権利を保護するために必要な、差し止め命令による救済を請求できるものとします。仲裁人は、本契約に定める救済措置および制限に矛盾しない、衡平法上の救済または差し止め命令による救済を命じることができます。
    
    （e）仲裁判断は最終的かつ両当事者を拘束するものであり、その執行は、いずれかの当事者またはその財産に対して管轄権を有する裁判所を含む任意の管轄裁判所で提示されるものとします。
    
    （f）本第 15.12 項（「準拠法、仲裁」）に従って実施される仲裁手続きは第 7 項（「機密情報」）が適用される機密情報とみなされます。これには、（i）仲裁手続きの存在、（ii）仲裁手続きにおいて開示された情報、および（iii）仲裁手続きに関連した口頭でのやり取りまたは文書が含まれます。第 7 項（「機密情報」）で定められた開示権限に加え、両当事者は、仲裁判断の履行に必要な場合、本第 15.12（f）項に記載された情報を管轄裁判所に開示できるものとします。ただし両当事者は、そのような司法手続きがインカメラで（非公開で）行われるよう要請するものとします。
    
    （g）両当事者は、仲裁人の費用、仲裁人が指名した専門家の費用と支出、および仲裁センターの管理費用を仲裁規則に従って支払うものとします。最終判断において、仲裁人は、勝訴当事者がこれらの費用のうち事前に支払った金額に対する敗訴当事者の弁済義務を決定するものとします。
    
    （h）各当事者は、異議申し立てに関する仲裁人の最終判断にかかわらず、自らの弁護士および専門家の費用と支出を負担するものとします。
  - 北米 - 米国およびラテンアメリカ（ブラジルおよびメキシコを除くすべての地域）
    
    以下の第 3.10 項を新たに追加します。
    
    3.10 COPPA と保護者の同意。お客様が 13 歳未満のエンドユーザーに本サービスの利用を許可する場合、お客様は、Google Workspace for Education のプライバシーに関するお知らせに記載されているとおり、児童オンラインプライバシー保護法（Children's Online Privacy Protection Act、COPPA）の規定に則って、（お客様の法域内で COPPA が適用される範囲において）本サービスで 13 歳未満のエンドユーザーから個人情報を収集し、使用することに同意するものとします。
    
    以下の第 7.3 項を新たに追加します。
    
    7.3 FERPA。各当事者は、（a）FERPA が適用される教育記録（以下「FERPA 記録」）から個人を特定できる情報がお客様データに含まれることがあり、（b）お客様データに FERPA 記録が含まれる限りにおいて、Google が「School Official」（FERPA およびその施行規則内と同じ意味で使用）とみなされ、FERPA に従うことを認めるものとします。「FERPA」とは、家庭教育の権利とプライバシーに関する法律（Family Educational Rights and Privacy Act、20 U.S.C. 1232g）および家庭教育の権利とプライバシーに関する法律（Family Educational Rights and Privacy Act、34 CFR Part 99）を意味し、随時変更または修正されます。
    
    第 15.19 項（「定義」）を第 15.20 項（「定義」）に置き換えます。
    
    以下の第 15.19 項を新たに追加します。
    
    15.19 本サービスの開発。本サービスは民間の経費のみで開発されたものであり、適用される連邦調達規則と政府機関の補遺で定められた意味における商用コンピュータソフトウェアおよび関連ドキュメントです。
  - 公的教育機関にのみ適用: 北米 - 米国およびラテンアメリカ（ブラジルおよびメキシコを除くすべての地域）
    
    第 2.5 項（「支払いの滞納、停止」）を以下の内容で置き換えます。
    
    2.5 支払いの滞納、停止。支払いが延滞した場合は、支払い期日から 30 日目以降、全額が支払われるまでの間、月 1.5% の利率（法定最高利率がこれより低い場合はその利率）で利息が課されることがあります。お客様による本サービスの支払いが遅延した場合、Google は本サービスを停止するか、第 8.3 項（違反による契約解除）に基づく違反により本契約を終了することができます。
    
    第 13.2 項（「お客様の補償義務」）を以下の内容で置き換えます。
    
    13.2 お客様の補償義務。お客様が第三者の知的財産を侵害した結果、Google に損害が生じた場合、または第三者の法的手続きの対象となった場合、Google は、適用される連邦法、州法、地方法、またはその他の法律に基づいて、利用可能な救済措置を求めます。
    
    第 15.12 項（「準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法。お客様が米国の市、郡、または州の政府機関である場合、本契約は準拠法および訴訟原因発生地を規定しません。
    
    ラテンアメリカ - ブラジル
    
    Google 契約当事者が Google Cloud Brasil Computação e Serviços de Dados Ltda. である場合、第 15.12 項（「米国準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法と仲裁。本契約は、ブラジルの法律に則っています。本契約または関連する Google プロダクトもしくはサービスに起因する、または関連するあらゆる異議申し立ては、以下に説明するとおり仲裁によって解決されるものとします。
    
    （a）定義。「異議申し立て」とは、本契約の成立、有効性、主題、解釈、履行、または終了を含む、本契約に関する契約上または契約外の異議申し立てを意味します。
    
    （b）和解。両当事者は、本第 15.12 項（「通知」）に従い、いかなる異議申し立てについても、異議申し立てに関する最初の通知を受け取ってから 30 日以内に、誠意を持って解決を図るものとします。両当事者がこの 30 日以内に異議申し立てを解決できない場合、いずれの当事者も第 15.12（c）項（「仲裁」）に従い、異議申し立てを仲裁に付託できます。
    
    （c）仲裁。両当事者は、本契約の発効日時点で有効なブラジル・カナダ商工会議所の仲裁調停センターの規則（「規則」）に従って、すべての異議申し立てを拘束力のある最終的な仲裁に付託するものとします。仲裁は、仲裁地であるブラジル、サンパウロ州（SP）において 3 人の仲裁人によってポルトガル語で実施されるものとします。
    
    （d）機密性保持。仲裁は機密情報（仲裁の存在および仲裁に関連する口頭または書面による情報を含む）です。ただし、両当事者は、司法手続きにおいて仲裁判断の執行に必要な情報を当該資料の機密性が保持される場合に限り、管轄裁判所に開示できます。
    
    （e）金銭以外の救済。仲裁人は、衡平法ではなく法律に基づいてのみ裁定を下すことができます。金銭以外の救済を裁定することはできません。
    
    （f）費用および支出。各当事者は、異議申し立てに関する仲裁人の最終判断にかかわらず、自らの弁護士および専門家の費用と支出を負担するものとします。
    
    ラテンアメリカ - メキシコ
    
    Google 契約当事者が Google Cloud México, S. de R.L. de C.V. である場合、
    
    第 2.3 項（「税金」）を次の内容で置き換えます。
    
    2.3 税金。
    
    （a）請求書と支払い。料金に税金は含まれておらず、該当する場合は Google の請求書に別途記載されます。有効な非課税証明書の提出がない限り、お客様は適切に請求された税金を支払うものとします。お客様が Google への支払いから税金を差し引くことを法律によって要求される場合、お客様は正式な税金徴収証明書またはかかる控除を裏付ける他の適切な文書を Google に提供する必要があります。
    
    （b）税務書類。Google は、お客様から合理的に要求された慣例的な税務書類をタイムリーに提供します（その逆も同様です）。
    
    第 3.4 項（「制限」）を以下の内容で置き換えます。
    
    3.4 制限。お客様は次のことを行わず、エンドユーザーにも行わせないものとします。（a）本サービスのコピー、変更、二次的著作物の作成、（b）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、逆アセンブル、またはその他の方法でソースコードの抽出を試みること（適用法によってこのような制限が明示的に禁止されている場合を除く）、（c）本サービスの一部または全体の販売、再販、サブライセンス付与、譲渡、流通、（d）次の目的や方法で本サービスにアクセスしたり、本サービスを使用したりすること。（i）危険度の高い活動、（ii）AUP への違反となる行為、（iii）該当する料金の発生の回避を目的とした方法（単一の顧客アカウントのシミュレート、単一の顧客アカウントとしての使用、または本サービス固有の使用量制限または割り当て量の回避を目的とした複数の顧客アカウントの作成を含む）、（iv）Google の事前承認を書面で得ていない暗号通貨マイニングの実施、（v）緊急サービス呼び出しの発信または受信（サービス固有の利用規約で別途指定されている場合を除く）、（vi）米国務省が管理する国際武器取引規則（ITAR）または武器取引を規制する現地のその他の適用法が適用される資材または活動、（vii）輸出規制法に違反する、または違反の原因となる方法、（viii）米国 HIPAA 法（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）の規制の対象となる医療情報の該当するプライバシー法に則った転送、保存、または処理（締結済みの HIPAA BAA で許可されている場合を除く）。
    
    第 12.2 項（「責任の上限」）を以下の内容で置き換えます。
    
    12.2 責任の上限。適用法で許可される限り、本契約に起因または関連する直接損害に対する各当事者の合計補償額は、（a）$1,000 米ドルもしくは第 15.18.1 項に則って計算された現地通貨での相当額、または（b）責任が生じた日付からさかのぼって 12 か月の間にお客様が支払った金額のいずれか大きい方を上限とします。
    
    第 15.12 項（「準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
    
    15.12 準拠法と仲裁。
    
    （a）準拠法。本契約は、法選択に関する規定を除き、メキシコ合衆国の法律に則るものとします。
    
    （b）仲裁。
    
    （i）定義。「異議申し立て」とは、本契約の成立、有効性、主題、解釈、履行、または終了を含む、本契約に関する契約上または契約外の異議申し立てを意味します。
    
    （ii）和解。両当事者は、本第 15.1 項（「通知」）に従い、いかなる異議申し立てについても、異議申し立てに関する最初の通知を受け取ってから 30 日以内に、誠意を持って解決を図るものとします。両当事者がこの 30 日以内に異議申し立てを解決できない場合、いずれの当事者も第 15.12（iii）項（「仲裁」）に従い、異議申し立てを仲裁に付託できます。
    
    （iii）仲裁。適用法で禁止されている場合を除き、両当事者は、本契約の発効日時点で有効なメキシコシティ商工会議所の仲裁規則（「規則」）に従って、すべての異議申し立てを拘束力のある最終的な仲裁に付託するものとします。仲裁は、仲裁地であるメキシコ、メキシコシティにおいて、両当事者が合意により選任した 1 人の仲裁人によってスペイン語で実施されるものとします。
    
    （iv）機密性保持。仲裁は機密情報（仲裁の存在および仲裁に関連する口頭または書面による情報を含む）です。ただし、両当事者は、（a）仲裁手続きの実施前または実施中に管轄裁判所の支援が必要となる場合、または（b）司法手続きにおいて仲裁判断の執行に必要な情報を当該資料の機密性が保持される場合に限り、管轄裁判所に開示できます。
    
    （v）金銭以外の救済。仲裁人は、衡平法ではなく法律に基づいてのみ裁定を下すことができます。金銭以外の救済を裁定することはできません。
    
    （vi）費用および支出。各当事者は、自らの弁護士および専門家の費用と支出を負担するものとし、仲裁人の最終判断にはこの件に関するいかなる裁定も含まれないものとします。
    
    第 15.18.1 項（「通貨」）を新たに追加します。これに伴い、第 15.18 項は以下の内容に改訂されます。
    
    15.18 言語間での矛盾。本契約が英語以外の言語に翻訳され、英文と訳文の間に矛盾がある場合は、訳文で別途明示されていない限り、英文の内容が優先されます。
    
    15.18.1 通貨。本契約で規定されていない限り、あらゆる補助文書または該当する請求書において、本契約における「$」はすべてメキシコペソを指します。料金の計算に関連して通貨の換算が必要な場合は、適用法に則って Google が選択した信頼できる第三者によって設定された日別の為替レートの平均値を使用して換算されます。
    
    第 15.19 項（「定義」）の「税金」の定義を以下の内容で置き換えます。
    
    「税金」とは、純利益、純資産、資産価値、財産価値、または雇用に基づく税金を除く、政府によって課されるすべての税金（税金、関税、源泉徴収を含む）を意味します。

旧版

インド（2021 年 2 月 17 日）

南北アメリカ（2020 年 10 月 6 日）

アジア太平洋（2020 年 10 月 6 日）

欧州、中東、アフリカ（2020 年 10 月 6 日）